アメリカ国内への圧力を強めてきたトランプ政権。今度はアメリカの大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受付を一時停止するよう各国の大使館などに指示した。アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられる。国務省のブルース報道官は、報道は事実だと認めた。イギリスBBCは、SNSの利用歴の審査を拡大する準備をするためだとしている。つまり、当局が申請者のSNSの利用を調べ、特定の政治的主張を書き込んだ人物を排除するためだと予想する。ハーバード大学では27日、留学生受け入れ認定取り消し措置などに抗議する学生らによるデモが行われた。ロイター通信などは、トランプ政権が27日に全連邦政府機関に対し、ハーバード大学と結ぶ契約打ち切りに向け指示を出したという。見直し対象契約の総額は約144億円。