気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、焦点となっていた途上国への資金援助について、今日未明、先進国が主導して2035年までに少なくとも年間46兆円余りの支援を行うとの目標で合意した。アゼルバイジャンの首都・バクーで開かれている「COP29」では、途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出する資金の新たな目標金額を巡り、先進国と増額を求める途上国とが会期を延長して交渉を続けてきた。また途上国を含めて全ての国や民間なども合わせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼び掛ける事も決まった。ただ採択後はインドなどの新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」など反対の声が相次いだ。