ANN中国総局長の冨坂範明が中国・北京から中継。都心の区で3LDK100平米くらいの物件が日本円で約2億円で東京よりは少し高めの物価設定だが、2年ほど前までは飛ぶように売れていたが、最近は価格がどんどん下がってきている状況、深刻な不動産不況とも言える状況が起きているという。たとえば天津市の高銀金融117は、117階建てで高さ597mの工事がストップしていて放置されていた。周辺のマンションでも工事がストップしていて、購入した人は4000万円ほど払ったのに入居できないと怒っていたという。中国・雲南省で建設途中のビル15棟が爆破解体された。中国ではコロナで景気が冷え込んだ時に金融緩和をしていて、一旦は不動産価格があがったが、習近平政権はその流れに制限をかけたため、不動産開発業者にお金が回らなくなり、経営危機の状況が起きているという。中国では新築マンションを工事完了前に前払いで買うのが慣例になっていて、お金を払ったけど戻ってこないことについて抗議デモも起きているという。中国政府は購入者に契約通りの物件を渡せるようちゃんとしなさいと地方政府や不動産業者に指示をしている状況だという。劇団ひとりは、投機目的じゃないといって規制をかけたがそしたらバブルが始めるのは予見できそうなものだけど何でそんなことをしたのか理解出来ないと話した。冨坂範明は、不動産業者に貸し付けている銀行に何処までダメージが及ぶか、あとは若者の失業率があがっていて、政府は先月まで発表してた若者の失業率の値を今月から発表しなくなった、などとポイントを説明した。
柳澤秀夫は、日本と中国で違うと思うのは、中国では投機を規制する政府がうった政策によってこういう状況になってきていて、それに対する国民の不満が何処に向くかで、政策の失敗だとなると、中国がどうなるのかという危機感があるなどと説明した。日本への影響について、加谷珪一は、多くの日本企業に業績悪化のおそれがあるという。加谷は中国のバブル崩壊後の不景気は、結構長引くんじゃないかと予想しているという。日本の輸出は中国向けが最大で約19兆円ほどあり、中国の方がよく買っている日本製品の企業の業績が悪化する可能性が出てくるのではと説明した。24日に中国政府は福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い日本産水産物の輸入を全面禁止したことについて、古市はアメリカや日本の西側と呼ばれる国々と、中国やロシアの昔は東側と呼ばれた国が一時期は仲良かったのがちょっとまた距離が出始めていて、違う2つの世界が出来上がりつつある、そもそも経済圏が2個に分かれてしまう最中にあるじゃないかと語っていた。中国もこれから超少子高齢化になやまされるわけでその中で経済を復活させるのはなかなか難しい舵取りなんじゃないかと語った。