民主派政党の前進党は、去年5月の総選挙で若者を中心に支持を集め、第1党に躍進したが7日、憲法裁判所は選挙公約で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を掲げたことは、国王を元首とする体制の転覆につながりうるものだとして前進党の解党を命じた。また党の幹部ら11人について、10年間の政治活動の禁止を命じた。これを受けて党に所属していた議員たちはきのう、後継となる新たな政党「民衆党」を結成したと発表。140人余りが所属する民衆党は、議会下院の最大野党となり党首に就任した37歳のナタポンは「タイ国民に繁栄をもたらすため、私たちは信念や理念・政策を継続していく」と述べ、民主化に向けた活動を続けていく方針を示した。一方タイの汚職防止委員会は、前進党に所属していた44人の議員らについて不敬罪の改正法案に賛同したことが倫理規定に違反する可能性があるとして、現在審議を進めていてさらに多くの民主派の議員が政治活動の禁止に追い込まれる可能性も出ている。