2046年度には水道料金の値上げ率が全国平均で48%になるとみられている。値上げが必要とされる事業体は96%とのこと。事業体ごとは料金格差も2046年度には20.4倍になる見通しだという。背景には水道設備の維持・管理にかかる莫大な費用や人口減少、人材不足などがある。ハロルド氏は「日本は上下水道の普及率が90%超えで、その分老朽化も深刻になっている。今後はAIなどの技術の活用で老朽化に対し有効に対策できるかもしれない」などと述べた。こうした中、広島県は県内の14市町が連携して浄水場の統廃合などを行い、コスト削減に取り組んでいるという。ハロルド氏は「これからは官民の連携も重要になってくる」などと述べた。