有力企業で早期・希望退職の募集が相次いでいる。読売新聞の「早期退職募集 人数が倍 黒字でも人員削減」という記事を紹介。近年は攻めのリストラが増えているという。今年1月から5月に早期・希望退職募集を行った上場企業は19社あり、うち12社は黒字企業だった。対象となる人員は8711人で前年同期比約2倍となっている。トランプ氏の関税政策の影響で予防的な削減の動きは今後も出てくる可能性があるという。これまでに最も早期・希望退職が多かったのがリーマン・ショック後の2009年で2万人以上。今年はそれを上回る可能性もあるという。　
早期・希望退職を募集する企業の1つがパナソニック。パナソニックはここ12年連続で黒字となっている。しかし、過去には世界恐慌で売り上げが半減し、倉庫に在庫があふれるということもあり、従業員の半減が提案されるも創業者の松下幸之助氏は「1人も解雇したらあかん」と言って製造を半減させ1人の従業員も解雇せず成長していったという過去がある会社。パナソニックは今月9日、国内・海外それぞれ5000人の人員削減を発表。パナソニックホールディングスの売り上げを見ると多くを占めているのは家電。グループ再編の方針として、白物家電などを統括するパナソニックを今年度中に解散し、複数の事業会社に分割し、テレビ事業は売却や縮小も検討するという。加谷氏はパナソニックは黒字ではあるがライバルとなるソニーや日立と比べ株価は横ばいで資本市場からはこのままではまずいという声もあがっていると指摘。
このような動きは他の企業にも出てきている。今年4月にはマツダが車の製造現場以外の勤続5年以上50歳以上の正社員を対象にリストラ実施を発表。計4回500人の募集を行うという。2023年には塩野義製薬、2022年には富士通が50歳以上の社員を対象に募集したという。企業と従業員の関係も変化。これまでは新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金だったが、バブル崩壊の1990年代からリストラが一般化。カルロス・ゴーン氏は日産リバイバルプランとして大規模リストラを断行し、2万1000人を削減、国内5工場を閉鎖し、破産寸前だった日産をわずか1年で過去最高益となる黒字に転換させた。これがきっかけとなり、リストラは企業再生の手段として定着していった。ただ、本来のリストラとはリストラクチャリングの略で再構築の意。