気候変動対策を話し合い国連の会議、COP29は11日アゼルバイジャンの首都バクーで始まり、およそ200の国と地域が参加する予定。会議では途上国の温暖化対策を支援するため先進国が拠出している年間1000億ドル規模の資金について15年ぶりに新たな目標金額を議論するとしていて、どれだけ上積みして合意できるのかが焦点となっている。議長国アゼルバイジャンのババエフ環境天然資源相は会議の冒頭で「気候変動は将来ではなく現在の問題だ」と述べ歩み寄りを求めた。ただ米国大統領選挙で温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する構えを見せていたトランプ氏が勝利したことで、合意形成に向け不透明感も出ている。