TVでた蔵トップ>> キーワード

「パリ協定」 のテレビ露出情報

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、途上国への資金援助をめぐり協議が難航している。対策に否定的なトランプ氏がアメリカの大統領に復帰することで今後、脱炭素が進むのか懸念が広がっている。南太平洋ソロモン諸島近くで世界最大のサンゴを発見した瞬間の映像によると、長さは32メートル以上、約10億個の個体から成る群体サンゴ。これまでに発見されていた最大のものより3倍もの大きさで、年齢は少なくとも300歳。現在サンゴは絶滅危機にある。失われると海の生態系が次々に崩し地球に壊滅的な影響を与えるとされている。そのため今回発見されたメガサンゴは希望の光になると期待されているが、調査チームが訪れた近隣の珊瑚礁では、多くのサンゴが既に死んでいた。その最大の原因は気候変動による海水温の上昇。石油などの化石燃料の燃焼で排出されるCO2が大きく影響しているとみられる。いまアゼルバイジャンでは気候変動に関する国際会議「COP29」が開かれている。国際研究チーム「グローバルカーボンプロジェクトは、世界はより破壊的で極端な気候変動を回避する道からさらに遠ざかっているとした。国際研究チームは今年のCO2排出量は374億トンに上り、過去最高を記録する見通しと発表。2日目の首脳級会合では日本に加え、アメリカ、中国など主要国の首脳が軒並み欠席したことにより、海面上昇で国の存続が脅かされる島しょ国からは「本当に団結して取り組んでいるのか」など批判の声が相次いでいる。会議に参加していたアルゼンチンの代表団が交渉から離脱。理由は明らかにされていないが、アルゼンチン・ミレイ大統領は去年の大統領選挙で、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の離脱を掲げ当選した。過激な言動からアルゼンチンのトランプとも呼ばれ、トランプ氏が大統領選で勝利後、初めて外国の首脳として会談した相手。石油、天然ガス産業を後押しすると主張しているトランプ氏が大統領に返り咲いたことで、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び米国が離脱する懸念が高まっている。ボデスタ米大統領上級補佐官のコメント。国際協調の先行きに暗雲が漂う中、私たち一人一人が脱炭素を意識するよう呼び掛けている会社がある。都内にある「アースハックス」では、脱炭素を身近に感じてもらうため、商品にCO2排出量の削減率を示すことで環境貢献度を分かりやすくしている。現在、神奈川県内の対象店舗では、脱炭素につながる商品購入などでポイントが上乗せされるキャンペーンを実施。環境への貢献度を分かりやすくすることで、消費者の行動変容の加速を促している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月28日放送 10:05 - 11:00 NHK総合
1.5℃の約束 いますぐ動こう、気温上昇を止めるために(1.5℃の約束 いますぐ動こう、気温上昇を止めるために)
熱波と地球温暖化の影響を専門家が分析。温暖化が進んだ現在の気候条件と進んでいないと仮定した状況で比較。地球温暖化の影響がなければ、この高温はほぼ起こり得ないと結論付けた。気象庁では今夏に日本近海の海水温が顕著に高かったことも影響していると分析している。コメ不足が続く中での熱波は新米の値段にも影響。野菜や果物にも大きな被害が出ている。世界各地でも異常気象が相次[…続きを読む]

2025年9月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
中国の習近平国家主席は、国連の気候サミットで行ったビデオ演説で新たな温室効果ガスの削減目標を表明し、気候変動対策に消極的なアメリカを暗に批判した。

2025年9月25日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
EUは中国が会談し中国がパリ協定を堅持し目標達成に貢献しようとしていると歓迎した。習近平国家主席は温室効果ガス排出量を2035年までにピーク時と比べ7~10%削減する目標を発表した。

2025年9月7日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
東京都心では9月になっても3日連続の猛暑日。年間で28日で最多記録を更新している。今年6~8月の全国の平均気温は平年と比べ+2.36℃と統計史上最高を記録した。パリ協定では世界の平均気温を産業革命前と比べ上昇幅1.5℃までに抑える目標を掲げた。ところが去年の平均気温の上昇は1.6℃だった。国連は世界の温室効果ガス排出量が過去最多となったとする報告書を公表して[…続きを読む]

2025年8月6日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
昨日、総理との初の直接対決を行った参政党の神谷代表。関税を巡る日米の合意について不満をあらわにした。神谷代表は合意内容を守る必要はないと述べ、さらなる引き下げを求めるべきと主張。また、SDGs政策やパリ協定を含む脱炭素政策の廃止などトランプ政権の政策を日本でも取り入れ足並みを揃えるよう迫るも、石破首相は「我が国として国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.