中国総局長谷川記者の解説。中国の表向きの目的と本当の狙いとも言える。まず表向きの目的は環境対策。習近平政権は自らがいかに気候変動対策に積極的かということを盛んにアピールしている。2016年当時は大気汚染物質PM2．5の値が日本の環境基準の10倍以上に達することもあった。現在も冬場は時々PM2．5は確認される日もあるが、以前に比べると大幅に改善している。中国は2010年代から環境対策に力を入れていて、街中には緑色のナンバーを付けたEV（電気自動車）が多く走っている。習近平国家主席は、2060年までにCO2の排出を実質ゼロにすると宣言。総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は現在58．3％にのぼり、大きく伸びている。中国メディアも、世界から中国の取り組みが称賛されたとアピールしていて、COP29を報じた中国共産党系の新聞「環球時報」では中国の努力が認められたと報じていて、中国は他の国よりも遥かに早いスピードで再生可能エネルギーを導入したと自画自賛している。米国大統領選でトランプ氏は地球温暖化対策の枠組み、パリ協定から離脱する方針を示していて、気候変動問題への取り組みを後退させる恐れがある。このため中国にとって、この問題は米国にとって代わって世界のリーダーとしてアピールする絶好の機会となる。一方で、国際社会から批判を浴びているのは中国の立ち位置。COP29では先進国が途上国の気候変動対策を資金面でどこまで支援するか、大きな争点となっている。世界第2位の経済大国で温室効果ガスの排出でも世界一の中国は今でも自らを途上国としている。各国からは資金を提供する側に回るよう求められている。国が強力に推し進めたEV車だが、過剰生産しすぎて空き地に数百台が放置され、まるでEVの墓場のようになっている場所もある。
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「パリ協定」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！そうだったのか！！温暖化
- いま問題になっている地球温暖化。発端は18世紀なかばの産業革命。蒸気機関を用いた機械生産が始まり、大量の二酸化炭素が出るようになった。世界的に問題になり始めたのは80年代ごろ。後に対策にまつわる国際的な取り組みが決められたが、それでもCO2排出量が増え続けた主な要因は途上国。アメリカが「CO2削減は経済に悪影響」などと非協力的だったことなどの要因も。2015[…続きを読む]
- 2025年6月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道Monday Biz
- OECDの閣僚理事会が3日から開かれる。OECDは経済成長、自由貿易の拡大など各国への政策提言を行う国際機関。気になるのはトランプ政権の影響力。1期目のときはパリ協定や自由貿易の推進などは閣僚声明に盛り込まれなかった。
- 2025年5月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中国は共同声明を発表。共同声明では気候変動対策で各国への援助を続けていくことを盛り込むとしている。米トランプ政権はパリ協定の離脱を宣言し気候変動対策に消極的な姿勢で違いを強調することでこの地域で影響力を拡大するねらいがあるとみられる。
- 2025年5月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- WMO（世界気象機関）は28日、今年から2029年までの5年間の世界の平均気温が産業革命前と比べて年間で最大1.9℃高くなると見通しを発表。5年間のうち少なくとも1年は80％の格率え観測史上最も暑かった去年の世界の平均気温を上回るとしている。平均気温はパリ協定が目指す気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を70％の格率で超えると予測している。WMOは「経済や生活[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 第2次トランプ政権発足から100日。これまでの流れを振り返る。就任式でトランプ大統領は「アメリカの黄金時代が今始まる。ただシンプルにアメリカを第一に考える」などと述べていた。今月28日、レビット報道官は「トランプ大統領の最初の100日は間違いなくアメリカの歴史でどの政権よりも画期的で歴史的だった」とした。これまでの政策で特徴的だったのは大統領令の連発。就任初[…続きを読む]
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