パリでは2018年に、電動キックボードのレンタル事業がスタート。1年間で2万台に急増したが、死傷事故が多発してしまった。去年4月、レンタル事業の存続を問う住民投票が行われ、約9割が禁止を支持した。しかし、住民投票に疑問の声が上がっていて、投票率は7.46％だったこと。投票者は高齢者が多く、「偏っている」と批判の声が出ている。電動キックボードなどによる死亡事故について。2021年は電動キックボードなどで24人が死亡していて、2022年には増加して35人が死亡したと伝えられた。歩行者が巻き込まれる事故は、フランスに限ったことではない。イギリスでは2022年、電動キックボードによる事故で巻き添えになった1人が死亡している。アメリカでも2017年～2019年の2年間で、歩行していた数人が事故に巻き込まれて亡くなったという。パリ在住の人は「免許を持っていない人にとって移動に使いやすいし、レンタル禁止は本当にひどい話だと思う。」、「郊外に住んでいる孫たちが、私に会いに来る唯一の手段が電動キックボード。もし禁止されたら絶望する。」などと話していることが伝えられた。中野さんは「正直大丈夫かなと思うことも少なくはないという状況ですけど。パリの場合は、自転車とか電動キックボードとか軽車両専用の道が歩道と別で用意されているので、そこを走行すればなんとかなる。それでも事故があるから、日本に導入するとやっぱり…っていうのは思います。」などとコメントした。各国のルールについて。日本は運用開始が2020年、2023年に改正され制限速度時速20キロ、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができる。歩道走行は時速6キロ以下なら可能で、ヘルメットの着用は努力義務と伝えられた。イギリスは、2021年から運用開始。時速約32キロ、18歳以上で運転免許が必要となり、歩道走行はできない。ヘルメットは努力義務。アメリカ・カリフォルニア州は2017年に運用開始。時速約24キロ、16歳以上、運用免許は必要で歩道走行は不可能。ヘルメットについては、18歳以下は認可されているヘルメットの着用が義務付けられていると伝えられた。