パリで行われていたG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。2日間の会議には片山財務大臣と日銀植田総裁が出席、共同声明には中東情勢の悪化による世界経済の不確実性が成長やインフレリスクを高めているとしホルムズ海峡の通航再開と紛争解決が不可欠との認識が示された。一方アメリカ・ベッセント財務長官は植田総裁と会談し「為替の過度な変動は好ましくない」との考えを示した。片山財務大臣は日本の為替に対する姿勢が理解されているとの認識を示した上で「断固たる措置を取るときは取る」と強調した。
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