今週、イランメディアはハメネイ師殺害の背景にはイスラエルの高度なサイバー技術があったと報じている。日本大学危機管理学部の小谷賢教授によると、8200部隊とはイスラエルの国防軍に所属しハッキングや通信傍受などをする世界トップレベルのサイバー集団。建国時から存在し、長年存在は秘密。司令官の名前などは現在も公表されていない。フォーブスによると18歳で兵役が義務付けられているが、8200部隊に採用されるは数学、ITなどの技術に長けた上位1パーセント未満。情報の90パーセントを8200部隊が担っていて、この部隊が得た情報がなければ大規模な作戦は遂行できない。空爆によって破壊されたハメネイ師邸宅の衛星写真を見ると邸宅の周囲はほぼ破壊されておらず、邸宅がピンポイントで空爆されたことがわかる。ハメネイ師がいる日時、場所など細かい情報をイスラエルが把握していたことを伺わせる。フィナンシャル・タイムズによると、イスラエルは数年前からテヘラン市内の交通カメラなど多数の監視カメラをハッキング。ハメネイ師邸宅の日常を映していた防犯カメラの情報は護衛隊の勤務時間や駐車位置など詳細把握に役立ってきた。殺害当日、邸宅の裏手にあるパスツール通り付近の携帯電話基地局12基に妨害をし、護衛隊に電話がかかっても通話中になるよう仕組んだ。イスラエルの諜報活動は対外諜報機関であるモサドと8200部隊といった情報収集部隊が担っている。ロイターによると、おととし9月、レバノンの親イラン組織ヒズボラの戦闘員が所持するポケベルが各地で一斉爆発。死者39人、負傷者3000人以上。ヒズボラが発注した5000台のポケベルに少量の爆発物を仕掛け、イスラエルのモサドが作戦実行。8200部隊も技術工作に立案から関わっていた。小谷教授によると近年、イスラエルのIT産業は世界トップレベル。8200部隊出身者が開発したセキュリティーソフトを各国政府、企業が利用。イスラエルのハイテク産業は輸出額の半分を占める基幹産業。サイバー局長のカラディは去年12月、世界がサイバー戦争に向かっていると発言。