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「ビエンチャン(ラオス)」 のテレビ露出情報

ノーベル平和賞に日本被団協の代表が受賞した。代表委員の箕牧智之さんは原爆投下時は3歳だった。投下の翌日、父親を捜しに広島市内に入り被爆したという。2つ目の原爆が投下された長崎では、田中重光代表委員が被爆をしてから偏見・差別などの苦労を先輩たちはされてきたのでお墓に行って報告しなければならないと話した。ノルウェーのノーベル賞委員会は新たに核兵器の保有を進める国があるなどとした上で、核兵器の使用がいかに容認できないものかを思い起こさせるなどと話した。
日本被団協は1956年に結成された広島や長崎の被爆者らで作る全国組織である。半世紀以上をめぐって核なき世界を目指し、世界中で活動を続けてきた。国連で長崎の被爆者が核廃絶を訴え、2016年には当時のオバマ大統領が広島を訪問した際に坪井直代表委員は握手を交わし、核なき世界を一緒に頑張りましょうと声をかけたのだという。また長崎の被爆者である谷口稜曄さんは亡くなる直前まで核廃絶を訴え続けた。
しかしその思いとは別の方向で世界・日本は進んでいく。122か国の賛成で採択した「核兵器禁止条約」。ただその場には核保有国や被爆国・日本の姿はなかった。2021に発効されたが現在も日本は参加していない。世界は再び核の脅威に立たされている。2022年にはロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を示唆していた。中東ではハマスがイスラエルに奇襲攻撃をして中東各地に戦火が広がっている。イランの核施設を攻撃する可能性が報じられている中、アメリカの大統領選挙に出馬するトランプ前大統領は核兵器こど攻撃したい対象なのでまず核を攻撃し、残りのことは後で考えろと答えるべきだったと話した。
訴え続けた核兵器廃絶への思いが評価された今回の受賞決定。被爆地である広島・長崎の市民は被害者の言葉も「被爆はしてほしくない」「長崎が最後でいてほしい」とあったのでその願いの一歩に近付けたのではないかなどと話した。ICANのダニエル・ホグスタ副事務局長は本当に感動して胸が熱くなる気持ちで非常に重要なタイミングでの受賞だと話した。はだしのゲンの作者・中沢啓治さんの妻・ミサヨさんからは主人は絶対核兵器は廃絶しかなくこんな恐ろしいものは二度と作っちゃいけないという思いがあったとのことだった。石破総理はラオスの会見で長年核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体にノーベル平和賞が授与されることは極めて意義深いことであったと話した。エマニュエル駐日大使はこれまでに出会った被爆者の方々の核兵器のない世界を築くために尽力する素晴らしい姿に計り知れない感銘を受けたと話した。授賞式は12月10日にノルウェーのオスロで実施される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は中国との関係に、今必ずしも順調ではないと述べる一方で、両政府の努力を通じて両国民が関係発展の果実を得られるようにつなげていきたいと強調した。習近平国家主席との首脳会談については実現にむけて努力をしていくと述べた。

2024年10月12日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
東南アジア諸国に、日米や中国、ロシアなどを加えた東アジアサミットが開かれたが、ウクライナ侵攻などをめぐり主張が対立し、首脳声明は採択されなかった。

2024年10月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞に選ばれた。当初されていた大方の予想はウクライナ、パレスチナ、ウイグル関連の人や団体。ノーベル賞委員会が出した選択は半世紀以上も平和を訴え活動してきた団体だった。ノルウェーノーベル委員会・ヨルゲン委員長が「ノーベル委員会は2024年平和賞を日本の被団協に贈ることを決定した」と発表。日本被団協は広島や長崎で被ばくした人[…続きを読む]

2024年10月11日放送 21:00 - 22:20 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
核兵器のない世界への一歩となるのか。ノーベル平和賞に日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が選ばれた。核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことなどが評価された。発表の瞬間を待つ日本被団協・箕牧智之代表委員と高校生平和大使。箕牧代表委員は「本当にうそみたい」と語った。関係者に届いた喜びの一報。もう1つの広島県被団協・佐久間邦彦理事長[…続きを読む]

2024年10月11日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ASEAN(東南アジア諸国連合)と関係国の一連の首脳会議。EAS(東アジアサミット)では、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海の問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについて、議論が交わされた。石破総理大臣はロシアや中国の軍事活動の活発化を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する重要性を訴えた。会議では、南シナ海の問題を巡り、米国[…続きを読む]

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