今日のテーマは「超少子高齢化で迫る“2025年問題”」。医療や介護費の増大で手取り減！？1950年は現役世代12．1人で高齢者（65歳以上）1人を支えていた。2025年には現役世代2人で高齢者1人を支える。1人あたりの医療費（厚労省「国民医療費の概況」より）では65歳以上が77．6万円、75歳以上が94．1万円。高年齢の人数が増えると社会保障費も増加。社会保障費いくらになる？（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた釈迦保障の将来見通し」より）。社会保障費は2018年には121．6兆円、2025年には140．2兆円〜140．6兆円。介護は1．4倍、医療は1．2倍。介護してくれる人がいなくなる！？「介護が必要な高齢者数（推計）」（厚労省より）は2025年度に717万人、前年度と比べて12万人増。「必要な介護職員数」（厚労省より）を見ると、2026年度には約240万人必要で約25万人不足、2040年度には約272万人必要で約57万人不足。ビジネスケアラーは働き盛りの40〜50代に多い。経産省によると、介護によって身体的、精神的負担で生産性が下がる。経済損失は約9．2兆円（2030年）。
企業の後継者不足、650万人が路頭に迷う！？経産省・中小企業庁によると、来年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業や小規模事業者の経営者は約245万人。うち127万人が“後継者未定”（日本企業全体の3分の1）。中小企業や小規模事業者廃業の急増。累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。
我が家が廃墟に！？「総住宅数と空き家率」（野村総合研究所のデータより）を見ると、2023年の総住宅数は6502万戸、空き家率は13．8％。2028年の予測では総住宅数6750万戸、空き家率15．5％。空き家率は上昇し続ける予測。相続などの“空き家トラブル”を回避するには。空き家再生協会・菊池聖雄代表は「相続人との“事前話し合い”が重要。処分する遺品を決めておく」。