米国・トランプ前大統領は27日ビットコインに関するイベントで、「米国を暗号資産の中心地にし、ビットコイン超大国にする」、「暗号資産を100年前の鉄鋼業だ」と述べ、関連する雇用を米国国内で拡大する意向を示した。また、バイデン政権が指名した証券取引委員会・ゲンスラー委員長を大統領に返り咲いた初日に解任すると明言した。暗号資産業界では証券取引委員会の締めつけに対する不満が強いとされ、業界を擁護することで大統領選に向けて支援を受ける思惑もありそう。