去年5月、暗号資産の交換業者から480億円相当のビットコインが流出した事件を受けて、警視庁は暗号資産を取り扱う会社を集めた会議を初めて開き対策を呼びかけた。事件には北朝鮮のハッカー集団が関わっているとされている。警視庁・鎌田徹郎副総監は「暗号資産をめぐる犯罪情勢は、わが国の治安上の課題にとどまらず、安全保障にも関わるものであり、大変憂慮すべき状況」と述べた。非公開の会議ではセキュリティー対策として、多額の暗号資産が頻繁に振り込まれるなど不審な取り引きが行われていないか定期的に確認することなどが呼びかけられた。