出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。少子化の影響はいろんなものが考えられるが、1つは年金財政に大きな影響をもたらす可能性がある。一方で、将来人口推計は2035年の在留外国人の数を503万人とみているが、昨年の6月時点で396万人なので、10年間で100万人くらい増える。その方たちにも年金の保険料を払っていただくことが、今の年金財政の1つの前提になっている。（年金、外国人受け入れ政策にも影響してくる）少子化対策も非常に重要。昨年7月の参院選、総選挙でも外国人政策が争点の1つになった。少子化をどう対策していくのか、外国人政策をどう進めていくのか、これは将来の年金を考えても非常に重要なポイント」などと説明した。