タイの憲法裁判所が民主派政党の前進党に対し、王室への中傷を禁じた不敬罪の改正を選挙公約に掲げたのは憲法違反だとして解党を命じたことを受け、前進党の幹部は残った議員などが新たな政党を立ち上げ民主化に向けた活動を続ける方針を明らかにした。タイの民主派政党・前進党は去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを掲げて若者を中心に支持を集め第一党に躍進したが、憲法裁判所はきのう「不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことは国王を元首とする体制の転覆につながりうるものだ」として前進党の解党を命じた。また前の党首のピター氏など党の幹部について10年間の政治活動の禁止を命じた。裁判所の判断が示されると前進党の本部に集まった支持者たちは「納得できない」などと一斉に反発の声を上げた。記者会見したピター氏は「私たちがこれまでやってきたことを誇りに思い、後悔はない。反逆の意図やタイという国から君主制を切り離そうという意図は一切ない」と述べた。そのうえで残った議員などが後継となる新たな政党を立ち上げ民主化に向けた活動を続ける方針を明らかにした。