きょうの日経平均株価は51,000円台となり、終値として過去最高値となった。アメリカのダウ平均株価も47,000ドルを超えて過去最高値となったが、株式市場の活気とは裏腹に雇用情勢のさらなる減速が懸念されている。メリーランド州の無償で食料を提供するフードバンクを訪れたのは国立衛生研究所に勤務する政府職員。政府機関の一部閉鎖で給与の支払いが止まったのでフードバンクを利用したという。政府機関の一部閉鎖の影響で4000人以上の職員が削減の対象となり、その規模は1万人を超えるとの見方もある。AIを背景とした人員削減の動きもあり、IT大手「アマゾン」は1万4,000人の人員削減計画を発表した。大学でサイバーセキュリティを学び今年5月に卒業したジェイデン・テイトさん（22）はこれまで250を超える企業に応募したが現在もフルタイムの仕事に就けていない。AIの普及で求められるスキルが高くなったと感じている。専門家はAIによって雇用が減少すれば、新たに労働市場に入ってくる若者にまず影響が及ぶと指摘した。こうした中で注目されるのが28日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開くFRB（連邦準備制度理事会）の判断。移民政策や関税措置が雇用面に影響を与えているとして、先月は今のトランプ政権下で初めて利下げした。金融市場では“2会合連続の利下げ”をする見方が強まっている。結果は日本時間のあす午前3時に発表される。日本ではきょうから日銀の金融政策決定会合が始まった。関税措置がアメリカ経済に及ぼす影響を見極めるべきとの意見が多く、“利上げが見送られる”のではという見方が広がっている。