トランプ大統領はきょう、世界各国に対して相互関税を発動。中国に対しては104％という異常な税率を課した。中国政府はトランプ政権への強硬な姿勢を崩さず、アメリカからの輸入品に対して追加関税を50％課すと発表。これまで中国とアメリカの間で相互、報復、追加など関税の引き上げが何度も続き、日本時間10日の午後1時には中国のアメリカ関税84％が発動する見込み。アメリカが中国に課した関税率104％は中国のGDP成長率を1.8％押し下げるという試算も出ている。米中双方の国民からは不安の声が。トランプ氏の側近の間でも意見は分かれている。ナバロ大統領上級顧問はホワイトハウスで貿易などを担当し、関税政策を主導。それに異を唱えたのがイーロン・マスク氏。SNSやテレビ番組などで互いを批判する発言を繰り広げ、マスク氏はトランプ氏に関税計画の撤回を直訴しているとの報道もある。背景にあるのはマスク氏が経営するテスラの販売低迷。これまで欧州で順調な販売台数の推移となっていたが、マスク氏がトランプ政権の一員となると販売台数が32％も減少。さらにテスラが販売するEV車には多くの海外製の部品が使われており、業績悪化を危惧しているとみられている。アメリカ企業には扱う製品に日本製の部品を使用しているところが多い。日本政府は取引のある国内企業への対応を少しずつ進めている。
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「ピーター・ナバロ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 1％あげた狙いは？ワシントン支局・宇井五郎氏は、少しでも強硬な姿勢を示すことで交渉が進まない日本への苛立ちを示したのかもしれない。今回の書簡は14か国に送られたが、税率が引き上げられたのは日本、マレーシアのみ。トランプ氏は4月辞典で90日間で90の合意と強気だった。イギリス、ベトナムの枠組み合意のみ。ワシントン・ポストは「合意の実現が遅れている」と批判。ベッ[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46％の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 矢作さんは「ベッセントさんはロジックが通じるという意味では交渉という意味でもポジティブだし、マーケットとしてもポジティブだなと思っている。アメリカだと一時期トランプさんの言動をはかるために心理学者に話を聞くこともあった。」、尾河さんは「マーケットの安心感は広がりつつあると思う。トランプ大統領ってパウエルさんの解任問題についてもそうだが、日々発言が変わる。この[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 怒とうの3か月でしたなどトランプ政権に関する声を紹介した。トランプ氏は1か月間で70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々に実行に映した。最優先課題に掲げた移民対策では、犯罪歴のある人たちの強制送還などに乗り出した。2月末に行われたゼレンスキー大統領との会談では、激しい口論が繰り広げられ対立が先鋭化。その後軍事支援を一時停止する事態にもなった。相互関税[…続きを読む]
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