日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合わせて104％とし対し中国はきのう夜50％の関税を課し10日から84％に引き上げる対抗措置を発表した。トランプ政権内では混乱も起きている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問と批判合戦に。マスク氏がCEOのテスラについて中国生産部品をアメリカで生産すべきと主張すると「ナバロ氏は救いようのない愚か者」などと反発、政権幹部同士の確執が浮き彫りになった。トランプ関税に世界経済が振り回されている。きのうの東京株式市場経平均株価は前日の上昇から一転ほぼ全面安で展開となる終値は前日比1298円安の31714円となった。野村総研木内氏は「アメリカと中国は日本からみると最大輸出先2国、米中間で貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ちるので輸出環境がかなり悪くなり景気後退の引き金になる可能性がある」とした。
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「ナバロ大統領上級顧問」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 1％あげた狙いは？ワシントン支局・宇井五郎氏は、少しでも強硬な姿勢を示すことで交渉が進まない日本への苛立ちを示したのかもしれない。今回の書簡は14か国に送られたが、税率が引き上げられたのは日本、マレーシアのみ。トランプ氏は4月辞典で90日間で90の合意と強気だった。イギリス、ベトナムの枠組み合意のみ。ワシントン・ポストは「合意の実現が遅れている」と批判。ベッ[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米間税交渉は難航している。イギリスは英国製自動車の関税を引き下げを含む貿易協定が6月30日に発効しているが、対英貿易はアメリカが約1兆7600億円の黒字となり、インドは7月9日までに暫定合意を目指すとともにトランプ大統領はほぼ合意していると言及。そして、ベトナムを巡っては4月にはアメリカはベトナムに対し46％の相互関税を課すとしていたが、ベトナムからの輸入[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 矢作さんは「ベッセントさんはロジックが通じるという意味では交渉という意味でもポジティブだし、マーケットとしてもポジティブだなと思っている。アメリカだと一時期トランプさんの言動をはかるために心理学者に話を聞くこともあった。」、尾河さんは「マーケットの安心感は広がりつつあると思う。トランプ大統領ってパウエルさんの解任問題についてもそうだが、日々発言が変わる。この[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 怒とうの3か月でしたなどトランプ政権に関する声を紹介した。トランプ氏は1か月間で70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々に実行に映した。最優先課題に掲げた移民対策では、犯罪歴のある人たちの強制送還などに乗り出した。2月末に行われたゼレンスキー大統領との会談では、激しい口論が繰り広げられ対立が先鋭化。その後軍事支援を一時停止する事態にもなった。相互関税[…続きを読む]
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