日本を含む東アジアの安全保障について。これまでトランプ氏が示してきた安全保障に関する主張は、中国に対しては軍や同盟を再構築し対抗すると訴えている。また韓国に対しては駐留米軍の韓国側の負担について不満を示した。次期政権で国防長官への起用が発表されたヘグセス氏も海外からの米軍の撤退を支持しているとされている。一方日本については今回の大統領選挙で言及されることはほとんどなく、どのような政策をとるか不透明となっている。杉山は日米同盟の重要性はトランプ氏も認識しているため対日関係で大きな変化が起こるとは思えないなどと話した。小谷は短期的には莫大な支援などの要求はないだろうが、長期的に見た場合には防衛費の増額などが求められる可能性があるなどと話した。クラフトはトランプ氏の台湾情勢への立場について、言及していないため全くわからず、今後担当の大臣が政策・姿勢を明確にするのではないかなどと話した。またウクライナ情勢について、小谷は停戦が実現すればウクライナと北朝鮮の間で進む戦略的なパートナーシップに一定の楔を打つことができ、イランがロシアにミサイルなどを供与している関係も断ち切ることが出来ると考えていて、さらにロシアとも関係を改善することで中国を孤立化させる狙いがあるなどと話した。