米国の人工妊娠中絶の規制を巡る動き。共和党が原則反対の立場、民主党は権利を憲法で保障すべきという立場で対立が続いてきた。この対立の節目となったのがおととしの連邦最高裁判所の判断。人工妊娠中絶は憲法で保障された権利とするおよそ50年前の判断が覆され、権限が各州に委ねられた。その結果、共和党が強い州では中絶を禁止したり規制したりする動きが相次いでいる。しかし大統領選挙が近づく中、その動きに変化もみられる。アリゾナ州の議会前では中絶に反対するグループと中絶の権利を認めるべきだとするグループが抗議活動を行い主張をぶつけあった。きっかけは先月9日にアリゾナ州の最高裁判所が示した判断だった。1864年に制定された人工妊娠中絶を原則禁止する法律が今も有効だと指摘。レイプなどによる望まない妊娠の中絶も例外と認めない厳格な法律が復活すれば中絶反対派にとって意味するものだった。一方民主党は反発、こうした中絶の規制をめぐる動きは医療現場や患者に混乱をもたらしている。医師のでショーン・テイラーさんは州内で規制が忙しくなれば中絶手術を必要とする女性は、苦渋の選択を迫られることになると指摘。ところがアリゾナ州の共和党内部では異変が起きていた。レイプなどの例外を認めないという法案は極端だという声が党内から出始めたのだそう。その1人がトランプ前大統領にも近いとされるケリー・レイク上院議員候補。中絶の禁止をはっきりと主張してきたがこの秋に選挙を控えて禁止の立場を明確に打ち出さなくなった。こうした共和党の一部の変化の背景には中絶を禁止すべきという従来の主張では有権者の支持が取り付けられないという懸念があるとみられている。民主党の独立系のシンクタンク「公共宗教研究所」が今月発表した調査では人工妊娠中絶について、法で認められるべきと回答した割合が民主党が強い州で70％、激戦州で64％、共和党が強い州ですら57％と半数を超えた。先月アリゾナ州立大学で行われたレイク氏の演説会。中絶反対派の学生団体から中絶問題への態度を変えたことについて問いただされた。今月1日に行われた中絶禁止法を廃止する法案の採決。下院と上院それぞれで共和党議員の一部が造反し古い法律の復活は阻止された。人工妊娠中絶の議論は大統領選挙に向けてくすぶり続けるとみられている。
ロサンゼルスから中継。佐伯支局長は「節目になったのはおととしの連邦最高裁判所の判断。中絶の厳しい規制をかかげてきた共和党だが、いざ権限が州に委ねられると多くの有権者は実は極端な中絶規制を望んでいなかった現実に直面して、軌道修正を迫られているという構図」など伝えた。共和党系のコンサルタントは「人工妊娠中絶はこの数十年は法で保障されてきた。共和党は
中絶反対を掲げてきたが規制はほとんどされてこなかった。しかし連邦最高裁判所が判断を覆し現実を見なければならなくなった」などコメント。アリゾナ州以外の動きについて佐伯支局長は「同じ問題は他の州でも起きている、南部のフロリダ州では今月から人工妊娠中絶が合法とされる期間が妊娠6週目までとこれまでより規制が厳しくなったが、これをずっと支持してきた共和党の上院議員は最近態度を翻して週のコンセンサスは15週目までだと述べて元に戻す方が良いとの考え方を示した。大統領選挙に向けて民主党はこの問題で攻勢に出ている。バイデン大統領やハリス副大統領は公の場で繰り返しこうした混乱を引き起こしたのはトランプ前大統領だと強調している。一方のトランプ前大統領は最高裁判所が判断を覆したこと自体はみずからの功績だとするも、規制の在り方については連邦が規制するべきものではなく、各州が判断するべきだと述べるにとどまっている。政治コンサルタントのマーソン氏は共和党にとって中絶問題は避けるべきテーマだと指摘」など伝えた。