米国・トランプ次期大統領が大統領に就任する余波なのか。米国のIT大手・メタ・ザッカーバーグCEOは「ファクトチェックをやめる」と述べた。SNSのフェイスブックやインスタグラムなどを運営するメタが発表した第三者によるファクトチェックの廃止。「不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎた」と説明したうえで、「表現の自由を回復することに集中する」としている。メタは、2016年から偽情報への対策として、ファクトチェックの取り組みを開始。2021年には、連邦議会への乱入事件を受け、アカウントの停止に踏み切り、トランプ次期大統領との関係は一時悪化していた。これまでにもメタは就任式関連の基金に約1億6000万円寄付するなど、関係改善を進めていた。今回の発表に、トランプ次期大統領は「いい発表だった。彼はすばらしい」と語った。今回の発表を受け、国際的なファクトチェック団体などは、批判する声明を相次いで発表。SNSを通じた偽情報の広がりに詳しい桜美林大学・平和博教授は「危険性は増すと思う。ネットで流通する情報の質がどんどん下がってしまうリスクがるのではないか」、メタ・ザッカーバーグCEOが“対策複雑化で検閲の行き過ぎ”発言について「ファクトチェックの手順は、報道機関が行う取材と基本的には同じ手順を踏んでいる。検閲とはまったく次元が違うもの」と語った。第三者によるファクトチェックの廃止を表明したメタ。今後は、Xが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる仕組みを採用するとしている。投稿に対し、利用者たちが誤りを指摘した記述を追加できる仕組み。こうした取り組みで情報の信頼性を担保できるのか。桜美林大学・平和博教授は「コミュニティ−ノートがついた投稿が信ぴょう性があるのか、事実に照らして正しいか、間違っているかはっきり分からない。判断はユーザーにゆだねられることになる。プラットフォームでユーザーが安心して使える情報空間を提供する義務があるのでは」と述べた。専門家は、社会としても偽情報対策を考えていく必要があるとも指摘していた。プラットフォーム企業は情報の正確性を担保する責任を引き続き負うとともに、一人一人が情報を見極めていくことも大切になる。