トランプ関税をめぐる司法の動向にマーケットの注目が集まっている。アメリカの連邦最高裁で5日、相互関税などの合法性をめぐる訴訟の口頭弁論が開かれた。監事から関税導入に対し厳しい指摘が出ている。訴訟ではトランプ政権が安全保障上の脅威に対処するための国際緊急経済権限法に基づいて発動した相互関税や、合成麻薬・フェンタニルのアメリカ流入を防ぐ対策不備を理由に中国などに課した「フェンタニル関税」の合法性が争われる。口頭弁論では出席したトランプ政権側のサウアー訟務長官に対し、保守派のゴーサッチ判事から、議会の承認がないままに関税措置に踏み切ったことを疑問視する指摘があった。トランプ氏は4日、SNSでの投稿で「株価が過去最高を更新している要因は関税によって実現したディール(取引)だ」などと主張していた。
