日銀がきょうから2日間金融政策決定会合を開く。会合では、賃金と物価がともに上昇する「好循環」実現の見通しについて議論される。最大の判断材料は「賃上げ」。大企業の一部で賃上げ方針の表明が相次ぐ一方、中小企業では慎重な姿勢を示すところもある。能登半島地震の経済への影響が不透明な中、今の金融緩和政策の維持を決めるとの見方が多くなっている。賃上げの広がりについてデータはまだ不十分。賃上げ分を価格に転嫁できる環境が整うかどうかがもう一つの判断材料。日銀がマイナス金利解除などに踏み出すのは4月以降とみられる。