今回の定額減税では所得税で1人あたり3万円、住民税で1万円が納税者本人と扶養家族について減税される。3人家族で年収が異なるケースを見てみると、所得税では3人分=9万円が減税される。年収600万円の場合、減税されなかった分が翌月以降に繰り越され、12月のボーナスまで小分けに減税される形となる。年収1,000万円の場合は6月のボーナスで減税が完了するが、恩恵をまとまった形で実感しやすくなる。一方、住民税は6月分は税金を取らず、減税後の税金が7月以降の11カ月間で分けて徴収される。ポイントは3兆円超の減税の効果はどこまで感じられるのかという点。