経団連・十倉雅和会長、連合・芳野友子会長が会談を行った。これをもって春闘が事実上スタートした。経団連は約1500社。連合は労働者の団体で最大の労働組合の全国中央組織。労働組合とは、労働者が団結して労働条件の改善を図るための団体。最近話題のなったところではフジテレビの労働組合。元々は組合員は80人だったが、一連の動きを受けて500人超に増えたことも話題になっている。そもそも春闘とは、各企業の労働組合が経営側に対して賃金など労働条件について要求や交渉を行う場。なぜ春なのか。多くの企業が4月に新年度を迎える。その新年度を前に交渉して春に闘うことから。今の春闘は、厚労省によると、現在の春闘方式は1956年からだそう。春闘で争点になってくるのはベースアップ。去年の春闘では平均5.1％が賃上げ。これは33年ぶりの5％超。今年について第一生命経済研究所・新家義貴氏は「日本人の賃金に対するマインドが変わり消費に回る。金額増も」など解説文。大手企業は去年並みで5％の賃上げの方針など、すでに広がっている。一方で中小企業は大手上回る6％以上の賃上げを求める方針。連合は企業からの解答の山場を3月11日～13日がピークになるだろうとみている。