フジ・メディアHDの金光社長とフジテレビの清水社長はきょう総務省を訪れ、フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体策を説明した。コンプライアンス違反への厳正な処分、危機・リスクを減らす仕組みの導入、編成・バラエティ部門を解体・再編しアナウンス室を独立など8項目。フジテレビはこれらの取り組みの実施状況を7月2日までに報告する方針。総務省への説明後に行われた記者会見では、清水社長は元編成部長らに対する処分が5月中旬以降の可能性だと明らかにした。被害者への配慮が主な要因としていて、現在も慎重にヒアリングを進めているとのこと。一方、フジ・メディアHDからは、一部株主から後退が求められていた金光社長と社外取締役3人が6月の株主総会で退任することが新たに発表された。これと同時に、昨年度の決算の最終損益見通しを下方修正することが発表された。固定資産の減損処理で、特別損失を計上したことなどによるもので、これまでの98億円の黒字から201億円の赤字に転落する。報告書のポイントについて。人権・コンプライアンス意識向上・体制強化と、ガバナンス改革・組織改革の項目に分かれている。