オーストラリアのSNS利用について特集。オーストラリアでは去年12月に16歳未満の子どもの利用を禁止する法律が成立した。6つのSNSが対象となり、違反があった場合は運営会社に罰金が発生し、最大約50億円とされている。この法律に関して、賛成の意見と反対の意見が様々だった。この法律によってSNSのリスクをどう遠ざけるか、各地の取り組みが始まっている。
シドニーにある私立の女子校。3か月ほど前に子どものSNS対策に乗り出した。SNSに興味を持ち始める小学4年生から中学2年生がスマホを持つことを禁止。学校側がアプリを管理する携帯電話を配布している。学校が子どもたちにアンケートを取ったところ、生活に変化が現れていた。SNSに費やす時間が減ったと答えた子どもの割合が多くなった。子どもにスマホを持たせないことで、SNSから守ろうと考える保護者もいる。南東部ビクトリア州に住む教員のステファニー・チャリスさん。5歳と8歳の息子がいるが、SNSへのアクセスを容易にするスマホを持たせないことが最もリスク回避につながると考え、16歳になるまで買い与えないことを決めた。チャリスさんは、スマホを持たせる年齢を遅らせる取り組みへの参加を保護者たちに働きかけ始めた。この取り組みには、オーストラリア全土ですでに5000人以上が参加している。
政府も法律の施行に向けて動いている。16歳未満がSNSのアカウントを作れないようにするため、民間企業に委託し技術面の検証を進めている。鍵を握るのが、オンラインでの年齢確認をどう行うか。政府は検証の結果をもとに、SNSの運営会社に対してどこまでの対応を求めるか決めるとみられる。
オーストラリアのSNS利用禁止についてスタジオで話した。実際に世論調査では去年11月の時点で77パーセントが賛成していた。運営K社などがつくる団体では法律に反対しており、有害なコンテンツから子供を守る対策を既に行っているなど意見があった。この件についてはユニセフも慎重な意見であり、若い人たちの意見もききながら対応することが大事としている。アメリカでは去年24の州で子供とSNSに関する法律が制定されている。フロリダ州では14歳未満がアカウントをもつことを禁止、14歳と15歳は保護者の同意が必要としたが、SNSの運営会社が訴訟を起こし延期している。フランスでは保護者の同意のない15歳未満の利用を禁止する法案が可決したが、EUの法律との整合性や年齢確認に技術的な課題があることからまだ施行されていない。ブラジルや中国でも学校のスマホの利用禁止や未成年専用モード導入の義務化等が進んでいる。日本ではSNSの利用を規制する法律はなく、国のワーキンググループが子どものネット利用にどんな課題があるか論点整理を始めている。