アメリカと中国が今年も熾烈な争いをする。そのテーマはAI。AI市場の開拓を行っているアメリカには巨額の民間投資が入っている。AIへの民間投資額（AI Index Report 2025）は米国が約17兆円、中国は約1兆5000億円、日本は約1500億円。いま、世界はAIバブルと言われているがそのAIバブル崩壊の懸念も10大リスクの中で指摘されている。アメリカ経済は「1本足の椅子」と書かれている。2025年上半期GDP成長率の大部分がAI関連投資で、市場上昇分の75％を「AI関連株」が牽引している。ユーラシア・グループは株価が暴落すれば景気後退に陥れるのに十分な規模の「買い控え」が引き起こされると指摘している。中国のデフレスパイラルも懸念されている。ユーラシア・グループは「習政権は不動産不況の穴を埋めるべくAIをはじめとしたハイテク製造業へ投資を集中させるだろう」とした。田中は「AIブーム自体はまだまだ続くと思うが、一部ではバブルと思われる動きが出ている」、池上は「AIはまさにアメリカと中国のつばぜり合い」、「中国はEVを作りすぎてしまった」などとコメントした。
2026年世界10大リスクのリスク（5）「ロシアの第二戦線」。ロシアは周辺の国に圧力をかけている。ウクライナの問題の後にロシアがどこに手を出してくるのかが懸念材料になってくる。リスク（4）「包囲される欧州」。ヨーロッパの中でも極右政党が出てきていて、トランプ政権が応援している。アメリカ政権が去年に発表した国家戦略ではとりあえず西半球だが、アメリカの利害に関わるものには介入するとしている。