岸田総理肝いりの物価高対策、定額減税が来月スタートする。1人あたり4万円の減税。給与収入が2000万円以下の納税者本人と、同じ家に住む配偶者、子どもなど、扶養親族1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税される。コロナ禍で行われた一律給付とは違い、従業員1人1人に対応した複雑な事務処理が必要になる。政府が定額減税を打ち出した背景には物価高がある。小麦で出来たパンや麺類の価格が高騰し続ける中、ずっと物価の優等生といわれ続けてきた米の価格が今、値上がりしている。原因は、去年の猛暑による全国的な不作。農林水産省によると、安定供給はできているという。政府の補助金が今月で終了するため、東京電力が出した標準的な使用量のモデル世帯では、6月使用分の電気代が今月と比べ392円値上がりする見通し。
大阪府内に住む女性を取材。女性はファイナンシャルプランナー。子どもたちにお金の使い方などを教えるキッズマネー塾「キッズ・マネー・ステーション」の講師を務めている。定額減税が浮上したのは去年10月、防衛増税などを巡り批判が沸き起こっていたころ。岸田総理は、給与明細に減税額をはっきり明記することを求めている。