トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24％の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10％の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125％に引き上げるとなっている。ただこの相互関税以外に品目別にかけている追加関税はそのまま。基本的な関税の解説。国境を超えて輸入される商品に課される税金で、アメリカで言えばアメリカの輸入業者がアメリカ政府に支払うもの。これは商品の価格に転嫁されるので、最終的にはアメリカ国内の消費者が負担することになる。相互関税が発表された直後のアメリカ世論調査では、関税措置に賛成か反対かの問いに賛成が39％、反対が50％という結果になった。共和党支持者に限って見てみると、賛成が73％になる。また、アメリカに輸入される製品の関税コストを負担するのは誰かとの問いには、アメリカの企業と国民と正しく回答したのは67％にのぼった。貿易摩擦によるインフレの不安が広がっている。トランプ大統領の支持率については、ウォール・ストリート・ジャーナルによると経済政策を指示するという人は44％、指示しないという人は52％となった。大統領自体の支持率は46％だが、看板製作の経済で不支持が増えるのはトランプ大統領にとってはかなりの痛手となっている。高い関税についてのポイントは、アメリカの製造業復活、貿易赤字の解消、貿易相手国との交渉の武器の3つ。高い関税で産業を保護して外国企業の工場を誘致すれば雇用創出にもなる。しかし物価上昇という副作用の方が大きくなるのではと懸念されている。貿易赤字の解消については多くのエコノミストが疑問だと行っている。3つ目はこれが本命とも言われているが、アメリカに有利となるよう譲歩を迫るための交渉の武器として使うという。同盟国にも高関税をかけることについては、トランプ大統領は以前から日本やEUは安全保障をアメリカに委ねる一方で貿易ではアメリカを食い物にしてきたと主張している。様々なことを議会ではなくトランプ大統領の権限で決めていることにつては、緊急事態と称しているから。アメリカにはIEEPA＝国際緊急経済権限法というものがあり、安全保障や経済などに重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸出入に規制をかけることが出来る。ウィスコンシン州の最高裁判所判事の選挙ではリベラル派のスーザン・クロフォード氏が圧勝。フロリダ州でも共和党候補が大苦戦、国連大使に一旦指名していたステファニク下院議員の指名も取り下げた。トランプ大統領は選挙民には忠実なので、今後のアメリカ世論の動向がトランプ関税が軌道修正されるかどうか大きく左右されることになる。