アメリカ・トランプ大統領がクリスマスまでの合意を望むウクライナ和平協議が大詰めを迎えている。14日から2日間、ベルリンでアメリカ・ウィトコフ特使とゼレンスキー大統領、ヨーロッパ各国の首脳らが和平案の最終調整に臨んだ。会談ではウクライナの「安全の保証」にアメリカとヨーロッパが関与することで合意し、一定の進展を見せた。一方で、和平交渉の焦点となる領土問題で隔たりが残った。アメリカはウクライナ東部ドネツク州から軍を撤退させ「自由経済地域」を設けることを提案。「自由経済地域」はロシア軍も侵攻しない非武装地帯として、双方にとって妥協可能な案との見方を示している。ゼレンスキー大統領は東部ドンバス地域からの「軍撤退の用意はない」としている。一方で、プーチン大統領は要求しているウクライナ東部の支配に関して、譲歩しない考えを明確に示した。また、ロシア・ペスコフ報道官はドイツ・メルツ首相が提案するクリスマス期間の休戦について否定的な考えを示した。21日もロシアとアメリカの高官による和平協議が行われた。協議終了後、ロシア・ドミトリエフ大統領特別代表はロシアメディアの取材に対し「すべて順調だ」と答えた。ロシア大統領府・ウシャコフ補佐官はロシアメディアに対し、ウクライナや欧州が修正した和平案は「ほとんど受け入れられない可能性が高い」と話している。