- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
トランプ大統領は23日、ホワイトハウスでワールドシリーズを2年連続で制したドジャースの大谷翔平選手や山本由伸投手などと面会した。大リーグで3年連続4回目のMVPに選ばれた大谷については「彼はすばらしい」、山本投手については「彼のピッチングは巧みだった」などと話した。
トランプ政権が日本時間のきょう午後1時すぎ新たな追加関税を発動した。通商法122条に基づき10％の関税措置を発動した。原則150日間の措置で日本時間午後1時すぎに失効した。新たに通商法301条に基づき主要な60の貿易相手の国や地域に追加関税を発動した。日本からの輸入品には既存の関税率とあわせて12.5％の関税を課すとしている。自動車や自動車部品、鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税は現状のままとなる。
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- アメリカ合衆国通商代表部 X
アメリカ政府は22日、サウジアラビアとの間で原子力の平和利用のための協力協定に署名したとした。トランプ大統領は協定の条件としてサウジアラビアのアブラハム合意への参加が必要だとする投稿をした。イスラエル首相府はサウジアラビアが合意に参加することは中東の平和への歴史的な飛躍と歓迎したが協定の是非については言及しなかった。野党からは重大な戦略的失敗だなどとネタニヤフ政権の外交を批判する声もあがっている。
カナダのシロイルカ30頭を国外へ移送させるビッグプロジェクトが始まった。安楽死の懸念もあるとアメリカの水族館が受け入れに乗り出した。シロイルカはおよそ1800kg。コンテナで慎重に移動。新しい住処に馴染みはじめたシロイルカ。プロジェクトは数週間続く。
日本人女性の“海外売春” について取り上げた番組に関心が寄せられた。背景には問題が潜んでいる。根深い原因がある。シドニーの性風俗店では日本人がたくさん働いている。日本の地名や花の名前を店名にしているところもある。なぜ女性たちは性産業で働くことになったのか。タイムパフォーマンスという言葉が使われている。賢い稼ぎ方だという風潮がある。斡旋業者が存在している。海外の自分とつながりのある性風俗店をつないで入国そしてその後どうやって働くかというところまでサポートする。どうしたら入国の際にあやしまれないか、リラックスした服装がいいとか、斡旋業者の記録をスマホから消去するなどの指南がある。円安や物価高に直結する構造的な問題だという意見もある。ホストクラブに通うお金目的だとか、学費を稼ぐとかそんな様々な問題がある。オーストラリアでは一部の州では売春は合法だ。カフェで働くのも性風俗で働くのも同じ労働者の権利がある。ワーキングホリデーのビザでも性産業で就労することは可能だ。しかしリスクが伴う。日本と海外の所得格差の問題がある。松田記者は一筋縄ではいかない取材だったという。裏には日本の今の状況や日本の女性が置かれた生きづらさが反映されているという。
記録的な熱波に見舞われている欧州。標高4,478mのマッターホルンは、壮大な雪景色などを求めて毎年多くの登山客が訪れるが、今年は夏の暑さと地球温暖化で雪や氷がなく、山肌が剥き出しの状態に。そのため落石の危険が大きくなっているという。以前のように登山ツアーを楽しむことができなくなっているとしている。マッターホルンの雪が溶けて減っているのは、アルプス山脈で起きている現象のほんの一部に過ぎない。欧州は世界の平均の2倍のスピードで温暖化が進んでいると言われており、スイスのアルプス山脈の氷河は1935年と2022年の写真を比べると、氷が大部分消失しているのがわかる。スイスのアルプス山脈の氷河が全体としてどれくらい減っているかの表では、2000年では74.9立方キロメートルあった氷河が、2024年には46.5立方キロメートルと4割近く減少。1年間で1m以上の厚さの氷が失われたことに相当する。前年比の変化では、2002年から減り続け、2022年は前年比-5.9％と2000年の観測開始以降最も大きく減った。その次に大きく減った2023年と合わせると10％の氷河が消失。この氷河の変化は欧州全体に影響を及ぼしている。アルプスの氷河は、ドイツとフランスの国境沿いなどを流れるライン川や、スイスやフランスを流れるローヌ川など、欧州の主要な河川の一部を担っている。氷河は巨大な天然のダムや貯水池としての役割があるので、将来的には水不足や水力発電への影響も出てくる。また国境が変わるといった事態も起きようとしている。スイスとイタリアの国境の一部はアルプス山脈の氷河や分水嶺に沿って設定されている。氷河が減り尾根の一が変わったため、両国は国境見直しで合意。
アメリカと中国で国を上げた開発競争が加速する人形AIロボット「ヒューマノイド」。これまでは展示会などを中心に注目されてきたが、アメリカでは企業や家庭への導入が出始めている他、軍事面での使用を模索する動きも進んでいる。オレゴン州で商業用のひゅーまの開発を進めている企業が取材に応じた。人間の細かい指示がなくても自律的に判断し、10キロ以上の荷物を数時間に渡って運び続ける。アメリカの大手物流企業などで実際に導入が始まっている。人間が関わるのは、まれに何かが故障したり処理能力を超えて停止したときだけだという。頭や胸など体の前後に付けたカメラとセンサーで周囲の状況を立体的に認識し、約30の関節を駆使して動くヒューマノイド。工場などで実用できるレベルまで正確な動作を可能にしたのはAIによる学習。最先端のシミュレーション技術を用いて仮想空間上で膨大な回数の動きをテストを繰り返した上で、実際の工場での訓練を行う。アメリカでヒューマノイドの実用化が進む背景には、重労働や危険な作業を伴う現場などで労働力を代替しようという狙いがある。アメリカでは製造業の現場で、2030年までに210万人の人手が不足するという調査がある。ヒューマノイドは人型のため、既存の設備を変えることなくこれまで人間が担っていた仕事を自動化することができる。ヒューマノイドの活用で人間がより創造的な仕事に集中できることを目指している。ヒューマノイドの軍事面での使用を模索する動きも出ている。カリフォルニア州の企業が公開している動画。指の動きにこだわり、工場などで人間の道具を扱えるよう開発を進めている。目標は、ヒューマノイドが兵器の自動化を追求する敵対勢力への抑止力になること。そして「力による平和」を実現することだという。この企業は今年2月、ウクライナに2台のヒューマノイドを送り、紛争地帯で作戦に関わる実験を行ったとしている。一方、民間技術と軍事技術の境目が無くなる状況に慎重な声も上がっている。フロリダ州にある研究機関では、NASAなどと連携し災害現場や宇宙空間で使う二足歩行ロボットの基礎研究を行ってきた。そのきっかけは、2011年の福島第一原発の事故で、危険な場所で作業できるロボットの必要性がアメリカでも広く共有されたことだったという。この研究機関は、自分たちが研究を進めるヒューマノイドが技術的には軍事面でも利用されうるものだと考えている。ヒューマノイドが実用段階に入り始めた中、利用する人間側の倫理と責任が問われていると感じている。米シンクタンクなどは、経済面だけでなく安全保障面でも国家レベルの目標を立てて加速していくべきと提言。一方産業分野の活用を巡っては懸念の声も上がっている。
今回は、台湾タイル博物館を設立した徐嘉彬さんを取り上げる。10年前にオープンした台湾タイル博物館。館長の徐嘉彬さん自身が20年以上かけて収集した約1万枚のタイルのうち1000枚あまりを展示している。元は半導体のエンジニアだったが、大学時代に魅了されたタイルの美しさが忘れられず、退職して失われつつあったタイルに保存や再生に打ち込んできた。タイルのほとんどは1915年～35年の20年間に日本で生産されたもの。兵庫県や愛知県などでは欧州からの輸入品を手本に国産化が進んだ。その後、台湾で地元の文化や価値観を取り入れたタイルが人気となり盛んに販売された。しかし、戦争激化などの影響でタイルの生産が途切れてしまった。博物館の展示を支えているのが地道な修復作業。経済成長とともにタイルのある古い建物が次々と取り壊されている現状に危機感を感じている徐さん。台湾各地の解体現場に駆けつけタイルの保存方法を相談し、丸ごと譲り受けることもあるという。徐さんの活動はタイルの収集や保存だけでなく、途絶えていた生産技術の復刻にも力を入れている。さらに、実用的な商品も開発している。徐さんが修復したタイルは伝統的な建物の復旧にも活かされている。創建約220年という礁渓にある寺院にも徐さんのタイルが39枚使われていた。徐さんは、台湾を代表する文化として攻勢に残していきたいと考えている。
タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で大規模な武力衝突が起きてから今日で1年となる。両国が去年12月に合意した停戦は維持されているが、依然緊張した状態が続いている。
北朝鮮政策を担当する韓国政府の閣僚は、北朝鮮の非核化よりも対話の再開に優先して取り組む政策に転換すると述べた。
「核兵器と戦闘機は何が違うのか、殺人兵器としては全く同じなのに核兵器以外はあまり反対運動が活発でない気がする」という声を紹介した。
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エンディングの挨拶。
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