オープニング映像。

アメリカのルビオ国務長官がきょうNHKの単独インタビューに応じ、「合意違反には代償を払わせる」と述べ、イランへの攻撃を続け圧力を強める考えを強調した。アメリカ東部デラウエア州の空軍基地では機体から棺を運び出す姿があった。納められているのはアメリカ軍兵士4人の遺体。トランプ大統領やヘグセス国防長官らは敬礼するなどして兵士たちの死を悼んだ。イランへの軍事作戦開始以降犠牲になったアメリカ兵は17人。トランプ大統領はこの後取材に応じ、攻撃を続ける考えを示した。アメリカとイランの先の見えない攻撃の応酬、トランプ大統領は“ホルムス海峡で船舶が攻撃されるたびにインフラをひとつ破壊する”と主張した。一方タスニム通信は22日、軍の関係者が“アメリカがイラン国内の橋や発電所を攻撃すれば、イランは報復としてアメリカと関係のあるエネルギー施設を含む地域のインフラや橋を攻撃する”と述べたと報じた。情勢は紅海でも不安定化し、フーシ派の報道官は23日“サウジアラビアの石油タンカー2隻に対しミサイルや無人機による攻撃を行った”と発表した。

ルビオ国務長官の言葉の端々からは“アメリカは一歩も引く気がない”という意思を感じる。一方イランと結んだ覚書合意を破棄するとは言い切らないところに、本格的な攻撃再開を望まず双方が我慢比べをしているようにも感じられる。

治安部隊と激しく衝突しているのは“ゴキブリ人民党”が主催するデモの参加者たち。今月に入りインドではこうした若者の抗議活動が各地で相次いでいる。発端は今年5月大学の医学部に入るための共通試験の問題が漏洩した疑惑を受け、政府が試験を無効にし翌月に再試験を実施したことだった。漏洩の疑いをきちんと検証せず試験結果を無効にした政府の対応に不満をつのらせた若者たちが大規模デモを行う事態にまで発展。野党側がモディ首相の辞任を求めるなど、混乱が広がっている。

若者たちはどうしてここまで激しく抗議しているのか。生活にあえぐ若者たちの、政府や富裕層への怒りが高まっていることが背景にある。その怒りに火をつける形となったのが今年5月最高裁判所の長官が失業中の若者を“ゴキブリのようだ”と発言したこと。社会活動家が架空の新党として「ゴキブリ人民党（CNP）」をSNS上に立ち上げ急速に支持を集めている。支持が広がる背景にはインド社会にある格差とインドの若年層の失業率の高さにある。ILO（国際労働機関）によるとインドの大学卒業者の失業率は約29％、“エリート無職”という言葉もある。インド政府は運動の広がりに警戒を強めている。

生成AI「ChatGPT」を手掛ける「OpenAI」は開発中のAIモデルが意図しない形で他社にサイバー攻撃をしかける事故が起きたと発表した。今回行われたテストは「サンドボックス」と呼ばれる安全で隔離された環境で行なわれていたがAI自ら「ゼロ・デイ（脆弱性）」を見つけサンドボックスから抜け出しインターネットにアクセスし、サイバー攻撃をした。今回のサイバー攻撃についてOpenAIは「前例のないサイバー攻撃だ」としている。約8分ほどで人間が一切手を加えることなくサービス停止に追い込んだ。AIが自ら判断しサイバー攻撃を行う、これは“いつかは起こる”と見られていた動きでもある。こうした現実を前提としたAIとの新たな向き合い方が求められている。

フランス北部からイギリス・ロンドンの大英博物館まで、真夜中にものものしく運ばれたのは11世紀にイギリスで作られたというバイユーのタペストリー。この作品が1年間貸し出され、9月に始まる展覧会の最初のチケットは完売した。

オーストラリア北部のブラウナウ。ナチス・ドイツを率いたヒトラーの生家だった建物が警察署になり開所式が行われた。建物は改修工事が行なわれ、昔の面影は全く残っていない。

ヨーロッパを中心に広がる患者が自ら死を選択する権利について。フランスの下院にあたる国民議会は先週、希望する患者に厳格な条件下で致死量の薬の服用を認める法案を可決した 。そこには6つの厳格な条件があり、原則患者自身が薬を服用。身体的に難しい場合は医師などが投与する。今回の審議でも最後まで意見が分かれたが最終的に賛成291票、反対241票の賛成多数で可決。今後法案が憲法に違反していないか審査され、施行される。今回の判断は“人間には自分の最期を選ぶ権利がある”という形を制度と認める大きな転換だと受け止められている。医療の進歩によって命を長くつなぐことが時代だからこそ、“どう最期を迎えるのか”という自己決定のあり方も問われているのかもしれない。一方で社会的弱者を守れるのかという懸念も根強く残っている。

WHOによると世界では毎年13万人の子どもが溺れて亡くなっている。子どもたちを水の事故からどう守るか、世界共通の課題となっている。オーストラリアはこの20年間で溺れてなくなる子どもの数が4割近く現象。国を挙げて進めているのは泳げるだけでなく「生き残る」ことを重視した水辺の教育だった。

人口の約9割が海岸沿いに暮らすオーストラリア、水辺は人々の生活の一部。その一方で水の事故は長年の課題でもあった。1990年代政府は水難事故を減らすため民間団体と協力し、事故を1件1件検証。その教訓を学校や地域での教訓に活用することにした。1999年には“速く泳ぐ”のではなく、“生き残ること”を重視した国の到達目標を打ち出した。オーストラリアでは多くの学校で5日～10日間集中的に実施し民間の水泳スクールでも実施されている。さらに安全な行動や仲間との助け合いも実践形式で身につけ、ライフセービング活動も行なわれる。多くのクラブでは保護者も参加、大人も子どもの命を守る技術を身につける仕組みとなっている。オーストラリアではこうした取り組みで5～14歳の子どもの溺死率が20年間で38％減少、社会全体の取り組みは今後も続いていく。

日本でも学校のプールで着衣泳など水辺の安全教育が行なわれているが、その多くは夏休みの前の限られた授業が中心。一方オーストラリアでは学校だけでなくスイミングスクールや地域活動を含めて子どもの頃から何度も繰り返し身につけされされている。こうした取り組みは学校だけでなく、家庭や地域、ライフセービング団体、更には国までも同じ方向を向いて子どもを育てていることに驚かされた。水難学会理事の安倍淳氏は「これまで学校の現場にお任せだった教育を、もう1回改めて国・自治体・民間が一緒になり、家庭も一緒に入って新たな“溺水防止の文化”を作っていければ」などと話している。子どもの命を守るためには大人が少し先回りして備えることが大切である。

ジャックフルーツは世界最大の果物と呼ばれ果実の重さは40kg以上になるものもある。マレーシアでは国民の間で深刻化している肥満の問題の解決に活かそうとする取り組みが注目されている。

マレーシアのクアラルンプール郊外でスタートアップ企業によるイベントが開催された。環境や健康に配慮した食料品などの斬新なアイデアを発表し合い東南アジア初の新たなビジネスに繋げるのが狙い。アフマド・ジャフィーク・ジャーファルさんが注目したのはジャックフルーツ。甘い果肉がたっぷり入っているが、規格外の実や成長が遅い実は熟す前は肥料にされたり捨てられたりしていた。しかし低脂質、低カロリーであることに目をつ け、代替肉の開発に着手。2023年の政府調査では成人の約21.8％が肥満、過体重を含めると54.4％に達する。要因の一つと指摘されるのが高カロリー、高脂質中心の食文化。政府はバランスの良い食事や適度な運動を推奨。肥満対策を進めるも成果が上がっているとは言えない。医師によると、肥満人口の増加に伴い糖尿病や血管の疾患などが増加しているという。シャフィークさんはジャックフルーツを冷凍する方法を編み出す。キノコや小麦粉などを混ぜ合わせ代替肉が完成する。製品はハンバーガーや焼き鳥の材料として一部のスーパーでも販売されている。様々なイベントで健康食品だとアピールし代替肉を売り込む。シャフィークさんは甘かったり脂っぽかったりする食べ物はもうたくさん。もっと健康的な解決策を提供したいと述べる。

タイ南部で治安部隊の検問所が武装グループに襲撃され、5人が死亡したほか市民6人がけが。事件を受けタイのアヌティン首相は対策強化を治安当局に指示したことを明らかにした。タイ南部ではイスラム教徒が多く自治を求めるグループによる襲撃の可能性があるとみて詳しい状況を調べている。

アメリカのエネルギー省はサウジアラビアとの間で原子力の平和利用のための協力協定に署名したと発表。協定の全文は明らかにされていないが核拡散のリスクがあるとして野党の民主党の議員から懸念の声が出ている。

アメリカのトランプ政権が日本を含む幅広い地域に課している10％の関税措置は、今年2月に原則150日間の措置として発動され24日に失効する見通し。トランプ政権はこの措置が失効するのを前に貿易相手国の不公正な貿易慣行を理由に関税を発動できる通商法301条に基づいて新たな措置の導入に向けた調整を進めている。

画面左のQRコードで引き続き皆さんの声を募集している。「ウクライナがロシア深部へ攻撃を行っているが、戦争がエスカレートしてロシアが戦術核兵器を使うリスクはどの程度あるのか？」と30代の視聴者。プーチン大統領しか分からないかもしれない。

あすは「アメリカAIヒューマノイド最前線で何が」

エンディングの挨拶。