アゼルバイジャンで開かれたCOP29では、発展途上国の気候変動対策を支援する資金の新たな目標額を巡り、先進国と発展途上国の間で意見の隔たりが大きく、会期を延長して交渉が続いていた。24日、目標額を当初の案より増額し、2035年までに先進国が主導して発展途上国への資金援助を少なくとも年間3000億ドル、日本円で約46兆円あまりとすることなどで各国が合意し、COP29は閉幕した。ただ合意文書が採択された後にインドの代表団が「合意文書は、直面する課題に対処できるものではない」などと反対を表明していて、今後の調整も難航することが懸念されている。来年のCOP30はブラジル北部のアマゾン地域の州都ベレンで開催される予定。