大阪で行われた持続可能燃料閣僚会議は、日本・ブラジル両政府が初めて開き、30余の国や国際機関が参加した。バイオ燃料など脱炭素につながる燃料の活用を促すため、自動車分野で利用を図ることの重要性などを確認した。日本とブラジルは、2035年までに世界全体でこれらの燃料の年間使用料を去年の4倍以上に拡大させ、化石燃料の利用を抑えていく目標を示した。今回の成果は、11月にブラジルで開かれるCOP30でも示される見込みだ。会議に合わせて、川崎重工業やドイツのダイムラー・トラックなど5社が覚書を交わし、日本とドイツで、水素の大規模な供給網の構築を目指すことになった。