先週末、日経平均株価が1987年の「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ過去2番目の下げ幅となった東京株式市場。きょうも全面安となり、取り引き開始から約15分で日経平均株価の下落幅は2500円を超えた。株価急落の背景は、米国の景気減速の懸念が急速に強まったこと。日本時間の2日夜に発表された米国の雇用統計の結果も市場の予想を下回り、2日のニューヨーク市場では主要な株価指数が軒並み下落した。さらに外国為替市場でもドルが売られて円高が急ピッチで進み、きょうの東京株式市場では米国経済の先行きに加え日本企業の業績への不安も広がり、株価の急落に歯止めがかからない状況となっている。市場関係者は「企業の第1四半期の決算発表が相次いでいるが、投資家の関心は米国経済の先行きに集まっていて、心理は急激に冷え込んでいる。売りが売りを呼ぶ展開だ」と話している。