消費税は社会保障費（年金、医療・介護、子育て支援など）に使われている。今年度の社会保障関係費は34．0兆円（財務省資料より）。国の消費税は20．1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する（野村総合研究所・木内氏監修）。減税で失う税収をどう補填するのか。自民党と日本維新の会は、今後国民会議で協議するとしたうえで、租税特別措置や補助金など歳出を見直す。中道改革連合は政府系ファンドを創設し、政府保有の日活用の金融資産（600兆円超）を一部運用した利益。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏は与党案について「財政を悪化させずに財源を調達できるか課題」、中道案について「運用にあたり活用する試算を明確にしないことは問題」と指摘。野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏によると「日本は減税ショックになりつつある」。債券安、円安、株安のトリプル安で日本国債の価値がなくなる。最悪のケースは、何十兆円も予算が縮小し、教育費、防衛費、社会保障費など削減も。円高ドル安が加速。ブルームバーグ（円の急騰について）、ニューヨーク連邦準備銀行が主要銀行にレートチェック実施との見方を報じた。レートチェックとは、為替介入のため事前に市場参加者に為替水準を尋ねること。瀧口友里奈は「一時的な円高」、高岡達之は「食品の消費税をゼロにしてもらうと嬉しいとう人たちに充てていたお金がなくなる解釈」、堀潤は「私たちが稼ぐ力をつけて、その後に税どどうするのか」、橋本五郎は「政治家のリーダーの判断基準は、自分にとっては決して都合のいいことではない、批判されるかもしれない。しかし、それを敢然としてやろうとしているかどうか。みんな敢然としていない」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「世論調査をやっていていつも感じるのは、みんな生活に本当にゆとりがない。きょうあすの生活に対して不安を持っている人たちが非常に多い」などとコメント。