中国の呼びかけで国連安保理の非公式会合が行われた。多くが米中のやり合いに時間を割かれたが、各国が危機感を持っているのは明らか。アメリカが設定した交渉のリミットは7月8日。G20でも各国がトランプ関税の対応を議論する場となっていた。このあと日本時間午前3時から、加藤大臣がベッセント財務長官との直接会談に臨む。焦点は為替。トランプ政権がドル安を求める背景にあるとされているのが、今月になって金融市場やアメリカメディアが言及していた論文だった。トランプ大統領の経済ブレーンが書いたもので、フロリダにある別荘の名をとって「マーアラゴ合意」という通貨協定を提案している。ドル安にするため、各国に対し安全保障と引き換えに、各国が保有する短期国債を超長期国債と交換することなどを求め、従わない場合は関税を課すとしている。アメリカは過去にもドル安戦略をとってきている。