G7サミット(主要7か国首脳会議)は14日、首脳声明を採択した。声明では、中国によるEV(電気自動車)などの過剰生産を念頭に非市場的な政策に懸念を表明すると明記した。イタリアで行われていたG7サミットは14日、首脳声明を採択した。声明では、中国政府が企業に対し補助金を出し、EV(電気自動車)などの自国の安い製品の輸出を後押しする過剰生産問題を念頭に中国の産業政策などに懸念を表明すると明記した。また尖閣諸島がある東シナ海や、中国とフィリピンの対立が深まる南シナ海で力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとした。南シナ海での中国の軍事拠点建設や威圧的、威嚇的な活動に反対している。その上で台湾海峡の平和と安定の維持が不可欠だと強調した。さらに中国はロシアに対しての支援を続けているとして、深刻な懸念を表明し、軍事転用可能な製品の提供を中止するよう求めた。ウクライナ情勢を巡っては、ロシアの凍結資産を活用し500億ドル、日本円で7兆8000億円あまりをウクライナに融資することを明記するとともに、ウクライナへの支援を必要な限り続けることも改めて確認した。また、ロシアと北朝鮮の軍事協力が拡大していることについても強く非難した。