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「ベトナム」 のテレビ露出情報

北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩総書記とロシアのプーチン大統領の首脳会談など一連のイベントを1時間あまりにわたって伝えた。プーチン大統領から贈られたロシア製の車に両首脳が一緒に乗り込む様子、金総書記からプーチン大統領へ贈られたプンサン(豊山)犬を2人が眺める様子などが映し出された。一連のイベントを終えたプーチン大統領が専用機で飛び立つ際には、金総書記が閣僚らと一緒に一列なって見送った。一夜明けたきょう、北朝鮮は23条項からなる包括的戦略パートナーシップ条約の全文を公開した。第4条では集団的自衛権を認める国連憲章と自国の法律に従って、どちらか一方が武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、地帯なく保有する全ての手段で軍事的およびその他の援助を提供すると明記。第3条では一方に対して武力侵略となり得る直接的な脅威が生じた場合、それを取り除く実践的な措置のため、双方が遅滞なく協議するとした。金総書記は両国は同盟関係という新たな高いレベルに達したと述べ、両国は軍事的な協力関係を一段と高めた。防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんは「ロシアがウクライナ戦争を続けていく上で軍事面でも北朝鮮に依存せざるを得ない。その結果、北朝鮮が望むような形で軍事的な関係の強化に応じざるを得なかった。北朝鮮側が強く求めてくるであろう軍事技術強力などに、ロシア側がどこまで応じることになるのかが大きな焦点になるのではないか」と語った。
北朝鮮を出発したプーチン大統領はベトナム・ハノイに到着。ベトナム国営放送「VTV」はその様子をトップニュースで伝えた。プーチン大統領はハノイでトー・ラム国家主席と会談。冒頭でプーチン大統領はベトナムとの関係を重視していると強調した。会談後の共同会見でプーチン大統領は「ことしの両国間の貿易額が前年同期比で30%以上増えている。ロシアの企業がLNG(液化天然ガス)の大規模プロジェクトに参加する用意がある」と語った。ラム国家主席は「経済や安全保障など幅広い分野で協力を進めていく。ロシアはベトナムにとって最も重要なパートナーの1つ」と語った。ベトナムは旧ソビエト時代からロシアと結びつきが強い一方、日本やアメリカなどとも関係を強めている。ロシアはベトナムとの連携を誇示することで、ウクライナ情勢を巡り対立する欧米側を牽制したい狙いがあるとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道WOW!The World
ベトナムでは7日は国の基礎を築いたとされるフン王の命日。廟や寺院で祭礼が行われた。廟には前日までに200万人が参拝。当日はさらに多くの人が訪れたとみられている。  

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい! NEWS
今日未明、一律10%の税率は維持したうえで相互関税の上乗せ分は90日間停止するとトランプ大統領は表明。相互関税第2弾では、日本に計24%、EUに計20%など、約60の国や地域に高い税率を課していた。75カ国以上がアメリカと接触を図り、解決策を交渉するよう求めてきたことからトランプ大統領自身の強い提案で猶予を与えたという。NYダウの平均株価は4万ドル台を回復し[…続きを読む]

2025年4月9日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本企業も対応に追われる。都内の音響機器メーカーではきょうトランプ関税発動を受けた臨時の役員会議が開かれた。独自技術でテレビ音量を上げることなく聞こえやすくするスピーカーを開発したサウンドファンは国内で販売してきたがおととしからアメリカ輸出を開始、製造拠点として人件費の安いベトナムを選んだ。今回ベトナムからの輸出には46%の関税が課せられる事態となり経営戦略[…続きを読む]

2025年4月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権相互関税発動。日本には24%。発動により日経平均株価は一時1700円以上値下がり。アメリカの貿易赤字の大きさなどもとに日本含む約60の国と地域を対象とする相互関税。そもそも関税とは、外国からモノを輸入する際に課される税金のこと。関税を支払うのは輸入する側で、アメリカの輸入業者が日本から輸入する場合は、アメリカの輸入業者がアメリカ政府に支払う。日本[…続きを読む]

2025年4月9日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
トランプ大統領の相互関税発動まで5時間を切った。トランプ大統領の言動によって日経平均株価が変動しているがアメリカのダウ平均株価も乱高下している。7日の10時過ぎに9000ドル近く上昇したが理由は、トランプ大統領が中国をのぞく全ての国に90日間の関税停止を検討と報道があったから。しかしホワイトハウスが、関税停止はフェイクニュースと報道を否定したことから直後に急[…続きを読む]

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