2024年問題に関する解説。これまでトラックドライバーの時間外労働に関しては上限がなかったものの、4月からは年間960時間に変更した。上限を設けた狙いについて「労働環境の改善」がある。しかし、収入減で人手不足を招く可能性や荷物の総輸送量が減るなどの懸念がある。この対策をしなければ2030年には全国の35％の荷物が運べなくなる推計だという。影響として配達料の値上げでヤマト運輸や佐川急便などは2％～7％値上げ、アマゾンジャパンは送料無料の条件を2000円以上から3500円以上に引き上げた。配送の遅れとして日本郵便はゆうパックや速達郵便は最大半日遅れで東京から山口に送る場合、これまでは翌日午後だったのが翌々日の午前となる。また鮮度低下や欠品などで長距離輸送が出来なくなる環境になるとのこと。足立区にある「ベニースーパー」では既に影響が出ており、赤津本部長は「発注間隔が空いてしまうと店に穴が空くところは多少出てきている」などと話した。これまで生鮮食品以外の配送を毎日行っていたが、先月から週2回減らして、物流コスト増加に対応している。
一方で、生産者も不安を抱えているという。収穫した7割の「あまおう」が関西や首都圏に出荷され、3日以内に出荷されるのが今までの特徴であった。4月以降は到着が1日遅れるため上原基揮代表は「鮮度が心配で1日延びるだけで味は全く変わってくる」などとコメントしている。また愛知県のトマト農家・小川浩康氏は「野菜は経費が反映されないので農家の負担が増える」などとコメントしている。多くの野菜は競りで値段が決まり、経費などは売値に反映されないため輸送コストが上った場合、生産者の負担になるという。加谷氏は「今までは宅配に依頼するなどをイメージするが、リフォームの資材を運ぶなども物流に関係しているので社会全体の問題として捉えていかないといけない」などと話した。吉間氏は「同じ地域に積載率50％で2台運んでいるのであれば1台にすれば、コストメリットがある」などと話した。
コネクトエリア浜松ではNEXCO中日本と遠州トラックが2018年から始めた物流拠点でドライバーの交代や荷台を交換することで日帰り勤務が可能になった。通常関東から関西までの運行は1泊2日の泊まりがけだったが、コネクトエリア浜松を利用した場合、荷物交換後、ドライバーは出発地点に戻れるため毎日帰宅することが可能になるという。しかし、中継輸送が出来るエリアは少なく、トラックの種類によっては活用できないなどがあるとのこと。また九州や関東で展開する「ミスターマックス・ホールディングス」はモーダルシフトを取り入れており、貨物輸送をトラックから船や貨物列車に移行している。2015年にトラックによる長距離輸送を完全廃止しており、現在は船や鉄道で運ぶルートがあり2日後には到着する。日数もトラックのみの場合と変わらないが、年間2割の輸送コスト削減しているとのこと。吉間氏は「船も荷物が運ぶ量が多かったり、行く便に対しては満席になりやすい」などと話した。
ZOZOTOWNでは今月22日まで「ゆっくり配送」というものが試験的に行われている。通常配送だと4日以内に配送されるがゆっくり配送は5日後から10日後までに配送する。利用者は買い物に利用できるZOZOポイントが付与される。馬場祐行本部長は「配送回数を減らせるのがメリットで、配送費用も上っているのでどう吸収していくという取り組みの1つである」などとコメントしている。またメルカリは「エコメルカリ便」を行っており、非対面発送で「Smari」を利用し、受取は全て置き配で購入者が置き配に同意すれば利用可能となる。値段は通常サイズだと1000円を超えてくるがエコメルカリ便は1都3県一律730円で発送出来るという。加谷氏は「社会全体で考えないと、どこかの業界がやってくれるだろうでは解決しない。コストがかかるところではお金を払うが消費者も負担にならないように全員が考える取り組みが必要だ」などと話した。