欧州で自国の核兵器を保有しているのは英国、フランスの2国のみ。NATOの「核共有」で米国の核を配備する国がオランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、トルコ。ドイツには推計20発の米軍の核兵器が配備（ドイチェヴェレ）。有事の際は米国の同意のもとでドイツの戦闘機に搭載しての使用を想定（日経電子版）。ただ、ドイツ国内で根強い反核の声が。1983年、米軍基地で2000人が反核を訴える。2020年、核兵器を搭載する戦闘機を刷新する際に当時のドイツ与党議員からも「国内の核は安全保障を強めない。その逆だ」という声が上がっている（時事通信）。核武装をめぐる論議はドイツではタブー視されてきた。ドイツが懸念しているのが米国大統領選の結果。トランプ前大統領が2月10日の演説で大統領在任中の話としてNATO加盟国が国防費を十分に支払わずロシアに攻撃された場合「（米国は）守らない。むしろロシアをけしかけるだろう」と言った。NATO加盟国であるドイツであっても米国の核の傘に頼れなくなるとの懸念が強まっている。ドイツ国内で「核共有」「核保有」めぐり様々な議論が。ドイツ・リントナー財務相は「フランスと英国の核兵器もNATO加盟国の安全のために役立っている」と述べ、英国とフランスの核の傘に入る可能性を示唆している。「緑の党」フィッシャー元副首相は「EUには独自の核抑止力が必要だ」と述べている。ショルツ首相は欧州が自前の核の傘を持つことに反対している。ドイツの政治学者・テルハレ氏は「ドイツは米国から戦略核弾頭約1000発を購入するよう申し出るべきだ」と述べ、ドイツ独自で核を保有するべきだと主張している（ウォールストリートジャーナル）。ドイツ公共放送プロデューサー・マライメントライン氏は核共有について「3つのシナリオがある。1つは欧州で核を持つこと、2つ目はフランスの核の傘に入ること、3つ目はドイツ独自で核を持つこと。1つ目は欧州で持つことは可能ではあるが、今のところ枠組みができていない。さらに新たに購入しないといけないのでコストがかかるので今すぐにはできない。2つ目はフランス用の核なので融通が利かない問題点がある。3つ目はドイツ最終規定条約があるので現実的ではない。色んな方の発言を見ていても独自で持つのはないだろうと思う。上の世代は冷戦の記憶があり、威嚇し合う状況に戻りたくないとの思いが残っているので、議論としては進みにくい部分があると思う」等と解説。