ドイツで週休3日の働き方を巡る議論に注目が集まっている。そのきっかけがドイツ最大の労働組合が示した要求。今週から始まった鉄鋼業界の労使交渉で週の労働時間を32時間まで減らす週休3日につながる要求を示した。この要求を巡ってはドイツ経済にマイナスの影響を与えるという批判もある。また、労働組合は給料を減らさずインフレ対策として8.5％の賃上げも要求している。この要求をしたのはドイツ最大の労働組合IGメタル。組合員は200万人以上でこれまでも労働時間の大幅削減を勝ち取ってきた。この要求の背景には鉄鋼業界の一部では既に労働時間の削減が進み、そのメリットが見えてきていることが上げられる。ある鉄鋼メーカーではリーマンショックを受けて、経営側が解雇をしないことを引き換えに労働者側は収入減になる労働時間削減を容認した。この結果多くの社員が週35時間から32時間の労働時間となった。鉄鋼メーカーはコロナ禍で多くが病欠した際には労働力不足が課題になったとはしつつも他社よりも短い労働時間は会社の強みになっているとも話す。ドイツで週休3日への関心は高まっているが、その条件で働く人は全体の7％にすぎない。経営側やシンクタンクなどからは異論が上がっている。あと10年あまりのうちにベビーブーム世代の大量退職が本格化し、労働人口が700万減ると予測される中、労働時間の削減は優先課題ではないという意見がある。さらに専門家は生産力の低下を懸念。労働組合は労働時間の削減を勝ち取ることができるのか。要求が受け入れられるかは見通せないという。IGメタルは1980年代からストライキなどを通じて労働時間の削減の成功を収めた実績もあり、今回もストライキをちらつかせながら受け入れを迫っている。また、交渉責任者は時間をかけて要求を勝ち取る考えも示しており、数年がかりで実現を目指すという長期的戦略を描いていると見られるという。ワーク・ライフ・バランスの充実と労働人口の減少への対応をどう両立させるのか、日本も同様の課題を抱えているため、ドイツの議論の行方が注目される。