日本時間のきのうの朝、イランに対して「ホルムズ海峡を48時間以内に完全に解放しなければイランの発電所を攻撃する」と警告していたアメリカのトランプ大統領。攻撃は最大規模の発電所からと発言していた。ロイター通信は最大級の施設として、首都テヘラン郊外のダマバンド発電所など3か所を挙げている。イランメディアは当局の声明として「敵がイランの沿岸部や島しょ部を攻撃しようとすれば、湾岸の航路や海岸に機雷が敷設されることは避けられない」と警告、ペルシャ湾全体がホルムズ海峡のように封鎖されるとした上でその責任はアメリカ側にあると主張。日本時間の今夜8時過ぎ、トランプ大統領はイランの発電所やエネルギーインフラへの軍事攻撃は5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかに。「この2日間イランとの間で非常によい有意義な協議ができた」とSNSに投稿。イランのメディアは当局者の話として交渉は行われていないと伝えている。一方攻撃の応酬は続いている。イスラエル軍もミサイル関連施設や情報省の司令部などを攻撃したと発表。イランの赤新月社はこれまでに8万1000以上の民間施設が被害を受けたとしている。イランも攻撃を続けている。イスラエルのメディアはテルアビブやその周辺でクラスター弾による被害やけが人が出ていると伝えている。
イラン情勢、市場の不安も一段と強まっている。日経平均株価は一時2600円以上値下がり、原油を輸入に頼る韓国などアジア各地でも株価が下落。フランスではエネルギー価格の上昇で瓶の製造コストなどが高騰、輸送費もすでに20～30％上昇。ワインの価格上昇など懸念する声が挙がっている。ドイツでも燃料費の値上がりで運送会社に危機感。運送会社の倒産が相次いだ場合、サプライチェーンに深刻な影響のおそれがあると地元メディアは伝えている。一方、トランプ大統領が軍事攻撃の延期を指示した事を受けてニューヨーク原油市場では1バレル100ドルに迫る水準で推移していたWTIの先物価格が大きく値下がりしている。