昨日から始まった通常国会で石破総理は「一人一人が自己実現できる楽しい日本を目指す」と述べた。施政方針演説では成長戦略の要として物価高に負けない賃上げの定着に決意を示した。労働の中核的な担い手となる15歳〜64歳の生産年齢人口が今後20年で2割以上減ると見込まれる中、各業界では賃上げが加速している。大手電機メーカーなどの労働組合から成る電機連合は、去年より4000円程度高い1万7000円以上のベースアップを要求。航空業界の労働組合からなる航空連合も過去最高の要求水準となる1万2000円のベースアップを求めた。賃上げの動きが広がっている一方で浮き彫りとなっているのが給料の世代間格差。2019年と2023年の給料のアップ率を表したグラフをみると、20代〜30代は賃上げとなる中、50代前半はマイナスになっている。いわゆる「就職氷河期世代」の40代から50代前半は賃金が上がりにくい現状に直面している。
専門家は就職氷河期世代の老後について懸念している。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「老後、社会保障に依存するようになってからも待遇が良くなく年金が少なくなってしまう。現役世代の若者たちが就職氷河期世代の老後を支えなきゃいけない。社会保障のねじれをどうするかという矛盾も将来の日本では解決していかないといけない課題」などと語った。石破総理は誰もが賃上げを享受でき楽しい日本を実現することができるのか。
専門家は就職氷河期世代の老後について懸念している。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「老後、社会保障に依存するようになってからも待遇が良くなく年金が少なくなってしまう。現役世代の若者たちが就職氷河期世代の老後を支えなきゃいけない。社会保障のねじれをどうするかという矛盾も将来の日本では解決していかないといけない課題」などと語った。石破総理は誰もが賃上げを享受でき楽しい日本を実現することができるのか。