海上自衛隊海将補でペルシャ編での機雷掃海訓練の指揮官を務めた笹川平和財団主任研究員・河上康博を紹介。ホルムズ海峡をめぐるトランプ政権の発表を受けて市場は大きな値動きを見せている。日経平均株価は取引開始直後、大きく値下がりした。一時、下げ幅は600円を超えたが、原罪は5万6300円台で推移している。また、取引の始まったニューヨークの原油市場では先物価格が先週末と比べて約割上昇し、一時1バレル＝100ドルの大台を超えるなど原油価格の高騰が加速している。そうした中、トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を発表した。日本時間きのう夜、トランプ大統領はSNSに「世界一の米海軍はホルムズ海峡への出入りを試みあらゆる船舶を封鎖する手続きを開始する」と投稿。日本時間けさ6時、アメリカ中央軍はSNSで、日本時間きょう午後11時からイランの港を出入りするすべての国の船舶に対して海上封鎖を開始すると発表した。その背景について、ニューヨーク・タイムズはアメリカ当局者の話として「イランはホルムズ海峡に敷設した機雷の行方を特定できておらず、機雷を除去する能力もない」と報じている。イランが無秩序に機雷を敷設したことが原因で、一部は漂流しやすい状態で設置されていたという。機雷の行方がわからなくなると航路の安全が確保できず、通航が滞り続けるおそれがあると指摘されている。そうした事態を打開するためか、アメリカ軍の艦艇がホルムズ海峡を通過したとみられている。アメリカ中央軍は11日、イランの革命防衛隊が敷設した機雷を完全に除去する任務の一環として、ミサイル駆逐艦「フランク・ピーター・セン・ジュニア」と「マイケル・マーフィー」の2隻がホルムズ海峡を通過したとの声明を出した。今後、数日のうちに水中ドローンを含む部隊が掃海活動に加わる予定としている。しかしイランメデイアによると、イラン当局の強い警告を受けてアメリカの艦艇が引き返したと報じている（共同通信）。東京大学大学院・渡邉英徳教授は「船舶追跡サイトではアメリカの駆逐艦がホルムズ海峡を通過した形跡がある」と指摘している。河上康博は「トランプ大統領はイランだけが得をするのを防ぐ狙いがあったとはみられるが案外、安全保障を利用しているところがある。このままの状態が続くと解決できないので、あえてホルムズ海峡を一緒に封鎖することを宣言したと思う」とコメントし、機雷の主な種類を説明した。ホルムズ海峡の海流に乗って切れてしまった機雷が漂流する可能性について河上氏は「あります。太陽が熱射するとペルシャ湾内の塩分濃度が非常に高くなる。切れた機雷はペルシャ湾内に入り込んでしまうという、非常に危険な状況となる可能性が高い」と話した。「アメリカのミサイル駆逐艦2隻で機雷を除去することは可能なのか」の問いに対し河上氏は「機雷を感知することは基本的にはできない。小さいものは感知できない」と答えた。
「イラン側がアメリカの艦艇を攻撃する可能性はあるか」の問に対し、関西学院大学客員教授・齊藤貢は「艦艇を攻撃すると大規模な衝突になるので、無人の掃海艇やロボットを攻撃する可能性は高い。アメリカ軍が昼間、機雷をどけると夜、革命防衛隊が来て機雷をばらまくと、いたちごっこ。この2つの作戦をイラン側はとると思います。トランプ大統領の頭の中にあるのはガソリン価格なんです。強硬策をとるとまた上がっちゃうので、おそらく妥協したんです」などとコメント。「トランプ大統領がホルムズ海峡を封鎖する」と投稿したことについて戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「アメリカが打つ手が枯渇していることを意味している。封鎖に対する封鎖は国際安全保障高める効果もあるかもしれないが、地上戦を行わないとホルムズ海峡を開くことはできないということは明白」とコメント。イラン側は「アメリカの駆逐艦は警告を受けて引き返した」としているが、「通過した形跡がある」という指摘もあることについて、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自分たちに有利なように情報を流すと思うので真意は定かではない。その他の国はどう判断するのか。それぞれが個別に交渉できるのか。その他の打つ手があるのか知りたい」などとコメントした。
高い機雷除去能力を持つ日本の自衛隊が派遣を求められる可能性もある。1991年には湾岸戦争後に日本の掃海部隊がペルシャ湾に派遣され、掃海作業に従事し34個の機雷を処分している。高市総理大臣は先月25日、将来的な掃海部隊の派遣について「状況をみて法律にのっとって判断していく」と述べている。交戦下での機雷除去は「戦闘行為」にあたるとされ、政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」、また後方支援などができる「重要影響事態」の認定には否定的だが、戦闘終結後であれば残された機雷の除去実施はできるとみられる。海上自衛隊海将補でペルシャ編での機雷掃海訓練の指揮官を務めた笹川平和財団主任研究員・河上康博が「日本は自衛隊の掃海能力は世界的にどのような水準にあって、アメリカが日本に派遣を要請する可能性はあるのか」について、「非常に高い能力があると思う。日本の能力が高いのは、戦後に日本周辺にまかれた機雷を除去した実績と、湾岸戦争に参加したこと。湾岸戦争のときは装備的には非常に遅れていたが、海上自衛隊の能力が高かったため1名の殉職者も出さずに無事任務を終えた。その後、教訓を活かして世界から最新鋭の装備、武器を輸入して今では国産化できている」と話した。「法的にどのような状況なら日本は掃海部隊を派遣することができるのか」の質問には「存立危機事態という認定が必要」と答えた。「自衛隊の能力、自衛隊の派遣」については「戦争中ですから、日本が危機的な状況だと認識できないとできないと思います」と話した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「日本はアメリカに対してどういう態度をとっていったらいいか、自衛隊の派遣をどういう基準で行っていくのか、微妙な時期にきている」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院MOT教授・田中道昭は「日本としては外交を総動員して、いかに早期に停戦を実現するか」などとコメントした。