萩谷が「農家が大規模化していくと自前のルートも持てるし、JAを通す意味があるのかというところに行ってしまうように見えるが、今後大規模化した農家がJAと取引を継続するとしたらどういうメリットがある場合なのか」と質問したのに対し、新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「現場の農家はそういう議論を超えていて、政府の統計では20年後に基幹的農業従事者が30万人を切る。今まで農協は流通段階しかやっていなかった。集落一つ一つを農場とみなして、農協が行政と手に組んでやっていかないと流通だけではだめ」と解説した。杉村は「JAでも北海道のホクレンはうまくやっている。スケールメリットを生かしている。JAは細かくなりすぎた。広域なJAができるとよりいいんじゃないか」とコメントした。福間は「農業は経営。再生産できる所得がないと誰もやらない。それを補償できるような土台をまず作ることが大事。法人化も必要だし、所得補償を組み合わせて主体としてしっかりしたものを作らないと」と解説した。石破政権は事実上の減反から増産に舵を切ろうとしている。福間は「需要を見てやらないと価格が暴落するので慎重にやらないといけないが、もっと積極的に作って輸出に向けるとか、元気のいい農業を育てていくのが基本」と解説した。